交通事故での強み | 加藤 孔明弁護士 神戸カトウ法律事務所

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】直近4年間で100件以上の解決実績
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は交通事故に特化している法律事務所で勤務していた経験があり、直近4年間で100件以上の解決実績を有しております。
豊富な実績によって培ったノウハウや知見を活かし、迅速かつ柔軟に対応可能です。
過去には、裁判なしで示談金が5倍以上に増額した事例、ご依頼から3ヶ月で示談金2,400万円に増額した事例などもございます。
※具体的な事例は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。

【2】交渉力に自信あり
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故に遭うと今後の生活や治療のことで不安定な精神状態のなか、保険会社とやり取りしなくてはいけません。
保険会社によっては、あえて難しい専門用語を使って交渉を進めてくる場合もあり、気づいたら被害者側に不利な条件で合意してしまったというケースも少なくありません。
私は損害保険会社の顧問事務所に在籍していたことがあるため、保険会社側の考え方や出方が分かります。
保険会社とのやり取りはすべてお任せください。

【3】状況ごとの適切なアドバイスで不安を軽減
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一生のうち、交通事故に遭う機会は滅多にありません。
そのため「今後はどうなるのか」「どのような病院に通院すればよいのか」「治療費打ち切りに遭ったらどうすればよいのか」など、さまざまな場面で迷うことがあるでしょう。
私は相談者さまのお気持ちに寄り添い、状況ごとに適切なアドバイスをするよう心がけております。
初回相談は無料で行っておりますので、まずは一度ご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「交通事故に遭ったが、どのように話し合いを進めればよいか」
「相手の保険会社が病院代を支払わないと言っている」
「相手方の保険会社から提示された示談案が妥当かわからない」
「保険会社の担当者の対応に不満を感じる」
「後遺症が認められているけれど、等級が適正かどうかを知りたい」
「治療費打ち切りの話をされた」
「損害賠償額を増額したいので、交渉できる弁護士に依頼をしたい」

物損事故や自転車事故にも対応しております。
交通事故を弁護士に依頼することで賠償金の増額に期待できます。
ぜひお早めにご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例の一部紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ご依頼から4ヶ月。裁判なしで示談金が5倍以上に増額した事例
【2】バイク乗車中の巻き込み事故で後遺障害14級。ご依頼から2ヶ月で示談金が2.4倍に増額した事例
【3】バイク事故で後遺障害10級。ご依頼から2ヶ月で示談金がおよそ2,100万円に増額した事例
【4】ご依頼から3ヶ月で示談金2,400万円に増額した事例
【5】自損事故で後遺障害6級。ご依頼から2ヶ月で示談金2,700万円以上獲得した事例
【6】ご契約車両に同乗中の自損事故で後遺障害12級。ご依頼から1ヶ月強で示談金2,200万円以上に増額した事例
【7】バイクの自損事故。粘り強い交渉の末、示談金が増額した事例
【8】ご依頼からわずか3週間で示談金が2倍に増額した事例
【9】足小指の骨折により14級認定。ご依頼か5ヶ月で約3倍の増額を実現した事例

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃慰謝料増額に尽力いたします
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故を弁護士に依頼することで、慰謝料増額が見込める点が大きなメリットです。
交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つの算定基準があります。
このなかで最も慰謝料の金額が大きいのは弁護士基準です。
実際に保険会社が提示してくる金額は弁護士基準を大幅に下回っていることが多く、そのことを知らずに示談すれば損をしてしまいます。
ご依頼いただければ、保険会社とのやり取りや複雑な手続きもすべて代行し、少しでも有利な結果になるよう尽力いたします。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃弁護士費用特約のご紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士費用特約とは弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が負担してくれる保険の特約のことです。
保険会社によって名称がさまざまであるため、自分は加入していないと勘違いされている方が多くいらっしゃいます。
弁護士費用特約を利用すると、限度額の範囲内であれば、ご自身で費用を負担する必要がありません。

＜保険会社の一例＞
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・ＡＩＧ損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・チューリッヒ保険会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険
・イーデザイン損保　など

弊所では、この弁護士費用特約を利用しての弁護士委任も多くお受けしております。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃遠方の方もご相談ください
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
原則的にはご来所いただいておりますが
事案によっては、電話相談やWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便、ChatWorkなどの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。