よしだ みちこ

吉田 倫子弁護士

弁護士法人PRESIDENT 赤坂溜池山王法律事務所

赤坂見附駅

東京都港区元赤坂1-1-15 ニュートヨビル5階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 電話相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

※ご相談後も、電子契約やメールなどを活用し、来所いただかずともご依頼ややりとりが可能です。

労働・雇用

料金表

不当解雇・退職勧奨ー1
⑴ 相談料
初回相談料 無料(60分まで)
2回目以降相談料 5500円(30分)

⑵ 着手金
交渉 0円(作業・交渉時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円)
労働審判 11万円
通常訴訟 (第一審) 22万円(5期日まで。超過分は1期日につき3万3000円)
※上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。

⑶ 事務手数料
交渉 1万1000円
調停、審判 2万2000円(印紙代含まず)
訴訟 3万8500円(印紙代含まず)
不当解雇・退職勧奨ー2
⑷ 報酬金
ⅰ 経済的利益を得た部分について
交渉 経済的利益の27.5%(最低報酬金22万円)
労働審判 経済的利益の33%(最低報酬金33万円)
通常訴訟(第一審訴訟手続) 経済的利益の33%(最低報酬金44万円)
※ 経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。
※ 確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

ⅱ 金銭換算できない利益を得た部分について
交渉により復職した場合 給与支給月額の2ヶ月分(年俸制の場合は年俸の6分の1)
労働審判・訴訟により復職した場合 給与支給月額の3ヶ月分(年俸制の場合は年俸の4分の1)
退職勧奨が中止された場合 給与支給月額の1ヶ月分(年俸制の場合は年俸の12分の1)
残業代請求ー1
⑴ 相談料       
初回相談料 無料(60分まで)
2回目以降相談料 5500円(30分)

⑵ 着手金 
交渉 0円(作業・交渉時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円)
労働審判 11万円
通常訴訟(第一審) 22万円(5期日まで。超過分は1期日につき3万3000円)

※上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
残業代請求ー2
⑶ 事務手数料
交渉 1万1000円
調停、審判 2万2000円(印紙代含まず)
訴訟 3万8500円(印紙代含まず)

⑷ 報酬金
交渉 経済的利益の27.5%(最低報酬金22万円)
労働審判 経済的利益の33%(最低報酬金33万円)
通常訴訟(第一審訴訟手続) 経済的利益の33%(最低報酬金44万円)

※ 経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合
は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。
※ 確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬
金とします。
退職代行
⑴ 相談料
初回相談料 無料(60分まで)
2回目以降相談料 5500円(30分)

⑵ 着手金
 交渉:5万5000円(作業・交渉時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円。)

⑶ 事務手数料
 交渉:1万1000円

⑷ 報酬金
退職できた場合:11万円(在職強要の場合)
※ 金銭的な請求(損害賠償金等の請求等)をされていてこれを阻止・減額した場合、下記ⅱの基準による報酬金も頂戴します。

ⅱ 経済的利益(相手方の請求を阻止又は減額できた金額を含む)を得た部分について
経済的利益の額が300万円以下の場合、報酬金の額は22%
経済的利益の額が300万円超の場合、報酬金の額は16.5%+16万5000円

※ 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
※ 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明します。
その他の付随する手続き
・仮の地位を定める仮処分命令の申立
※ 交渉、労働審判又は第一審訴訟と同時にご依頼いただくこととなります。
⑴ 着手金:27万5000円

⑵ 事務手数料:+1万6500円(仮処分命令申立にかかる印紙代を含む。)

⑶ 報酬金
仮処分命令が発せられた場合:22万円
※ 受領した仮払金の返還義務を免れた場合は、別途締結している本案に関する委任契約において、返還義務を免れた限度で経済的利益を得たものとして報酬金を算定する。

・証拠保全
⑴ 着手金:11万円

⑵ 事務手数料:+1万6500円
※ 申立てにかかる印紙代を含みますが,予納金,撮影にかかる費用,コピー代等は含みません。
労働災害ー1
1 相談料
初回相談料 無料(60分まで)
2回目以降相談料 5500円(30分)

2 着手金
⑴ 示談交渉(損害賠償につき) :5万5000円
※ 弁護士による作業・交渉時間が10時間を超過した場合、超過分1時間あたり別途2万2000円の追加費用を頂戴します。
⑵ 労働審判・民事調停(損害賠償) :27万5000円
※ 相手方との交渉から労働審判又は民事調停に移行した場合には、金22万円となります。
⑶ 訴訟(民事訴訟/第1審手続) :38万5000円
(8期日まで。超過分は1期日につき3万3000円。)
※ 相手方との交渉から通常訴訟に移行した場合には、金33万円となります。
※ 労働審判から通常訴訟に移行した場合には、金11万円となります。
労働災害ー2
3 事務手数料
交渉 1万1000円
調停、審判 2万2000円(印紙代含まず)
訴訟 3万8500円(印紙代含まず)

4 報酬金
相手方から確保した経済的利益
経済的利益の額が300万円以下の場合、報酬金の額は22%(但し、最低報酬額11万円)
経済的利益の額が300万円超 ~ 3000万円以下の場合、報酬金の額は19.8%+6万6000円
経済的利益の額が3000万円超の場合、報酬金の額は16.5%+105万6000円
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
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