企業法務での強み | 泊 祐樹弁護士 とまり法律事務所

何かあったときに電話やＬＩＮＥで気軽に相談できる「顧問弁護士」を持ちましょう！個人の方も応相談です！

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい」
「支払が滞っている売掛金を回収したい」
「社内のセクハラ・パワハラ問題の対応」
「問題社員を解雇したい」
「事業承継・株主総会・M＆Aなどの知識が社内に不足している」
「スタートアップやフリーランスでも顧問をお願いできるか」


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】60社を超える顧問対応
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私は日々顧問先からのご相談を受けており、交渉や裁判を何度もこなしてきました。
現在さまざまな業界の会社から顧問の依頼を受けており、令和６年９月時点で累計６２件の顧問契約を結んでいます。
企業法務に関する経験は豊富にあるので、どんな事態にも迅速かつ臨機応変に対応できることが私の強みです。

【2】労務問題に強い
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私は福岡県弁護士会の「労働法制委員会」に加入しており、労務問題に関しては特に注力しております。
不払い残業代に不当解雇、ハラスメント問題など、会社経営をするうえではさまざまな労務問題を抱えるものです。
労務問題は対応を誤ると経営の足を引っ張りかねないので、適切に対処するためにはぜひ私にご相談ください。
賃上げなどを求めて労働組合から申し入れられた「団体交渉」にも同席し対応した経験を持ちます。

【3】交渉や裁判の実績豊富
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私は企業法務には特に注力して取り組んできており、これまで数々の交渉や裁判を経験しております。
重要な局面での交渉ごとや裁判を任せられること、そこまで至らなくても紛争の「火種」の時点で気軽に相談できることは、企業にとって大きな安心感につながります。
また従業員とのトラブルは、問題がこじれて泥沼化を避けるためのノウハウを多く持っています。
労使交渉を担当したこともございます。
法務でしっかり守りを固めて経営に専念したいという経営者の方は、ぜひ私にご相談ください。


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┃◆┃「予防法務」としての「顧問契約」
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紛争が発生したあとで弁護士に相談するという方が多いのですが、大事なのは紛争を未然に防ぐことです。
私は「予防法務」としての「顧問契約」がとても大事であると考えます。
顧問契約をすることで日常の些細な法律問題もこまめに相談できるため、早いうちからトラブルに対処できるのです。
紛争が発生する前からしっかり対策し、予防によって健全な経営を推進しましょう。


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┃◆┃顧問契約するメリット
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【1】気軽に相談＆スピード解決
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顧問契約の大きな利点はやはり、些細なことでも気軽に相談できるということです。
ちょっと気になる程度の問題では、わざわざ弁護士に依頼して相談しようとはなかなか思いません。
しかしそんなちょっとしたことがきっかけで、大きなトラブルに発展することもあります。
顧問弁護士をつけることで、電話やＬＩＮＥで気軽に相談できる環境ををつくり、問題はスピード解決してしまいましょう。

【2】リーガルチェックを無料対応
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契約書の条項をすべてきちんとチェックしているという方は、ほとんどいないでしょう。
しかし曖昧な契約書はトラブルの原因になるので、一つひとつ丁寧に文言を考え作成しなければなりません。
顧問契約を締結していれば、契約書のリーガルチェックは原則として無料で対応しております。

【3】単発依頼より料金がリーズナブル
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顧問契約の場合でも交渉や訴訟対応で別途費用が発生しますが、通常のご依頼から一定の割引が適用されます。
そのため通常の単発依頼より割安でお引き受けすることができるので、総合的にみれば弁護士コストを抑えることも可能です。

そして、弊所では顧問契約の締結期間について、最低契約継続期間を半年として、
その後は１月ごとの更新としております。すなわち、自由なタイミングで契約を終了していただくことが可能です。
（１年縛りなどで、契約の解約のタイミングに悩まされるようなことがないようにしています）

【4】ニーズに応じた４つのプランを用意
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弊所では、月額３，５，１０万円の３つの顧問契約のプランを準備しております。
詳細の内容は是非お尋ねください。
たとえば、月３万円のプランで契約をいただければ、原則として回数や時間に制限なくご相談いただけます。


【5】顧問料が「もったいない」を無くすサービス
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弊所の顧問契約の最低期間は半年ですが、それ以降は毎月更新とし、好きなタイミングで解約していただけます。
（多くの法律事務所の様に、１年や半年更新で、タイミングが合わないと顧問料の無駄払いの期間が発生する、という状況を避けております）
また、毎月、事務所の「ニュースレター」を発行し、労働法等の役に立つ知識を提供しております。
加えて、しばらく相談がなく、久々に御連絡をいただいたのが裁判対応の依頼だった、という場合、顧問料をいただいていた期間に応じた着手金の値下げをするなど、
いわゆる「掛け捨て」のような状態になってしまうことを防止するような対応を、個別に行っております。

【6】福利厚生としての活用
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顧問契約をいただいた場合、社長や役員の方だけでなく、役員のご家族や従業員からの法律相談も、初回無料にて対応しております。
離婚や相続などの悩みを抱えていた場合、従業員の業務パフォーマンスが落ちたり、ミスをしてしまったりすることがございます。
不安を解消してもらうことが、結局は会社のためにもなります。
是非、従業員の方々に「困ったことがあればこの弁護士に法律相談しなさい」と案内するなど、福利厚生としてご活用ください。


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┃◆┃私が強い業界・業種
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・飲食業界
・病院 ／医療業界
・運送 ／物流業界
・不動産 ／建設業界
・人材 ／HR業界
・メーカー ／製造業
・環境 ／エネルギー業界
・清掃業
・自動車販売・修理業
・農業
・個人事業主・フリーランスの方

※その他の業界・業種のご相談にも対応しています。