なかがわ ひろき
中川 浩輝弁護士
能美法律事務所
石川県能美市寺井町レ87
離婚・男女問題の事例紹介 | 中川 浩輝弁護士 能美法律事務所
取扱事例1
- 調停
早期に離婚を成立させた事例
依頼者:30代女性
【相談内容】
3か月前に別居をし、離婚をしたい旨を相手に伝え話し合いをしてきたが、相手は離婚したくないと言い、なかなか話がまとまりません。
【結果】
相手に書面を送り、交渉をしました。当初は、相手は離婚をしたくないと言っていたものの、粘り強く交渉した結果、最終的に離婚をすることができました。
3か月前に別居をし、離婚をしたい旨を相手に伝え話し合いをしてきたが、相手は離婚したくないと言い、なかなか話がまとまりません。
【結果】
相手に書面を送り、交渉をしました。当初は、相手は離婚をしたくないと言っていたものの、粘り強く交渉した結果、最終的に離婚をすることができました。
取扱事例2
- 不倫・浮気
慰謝料を獲得した事例
依頼者:20代男性
【相談内容】
妻が不倫をしており、妻も不倫相手の男性も不倫をしたことを認めています。
しかし、不倫相手の男性は、慰謝料は支払わないと言っています。
【結果】
不倫相手の男性に書面を送り、交渉をしました。結果、130万円の慰謝料を獲得しました。
妻が不倫をしており、妻も不倫相手の男性も不倫をしたことを認めています。
しかし、不倫相手の男性は、慰謝料は支払わないと言っています。
【結果】
不倫相手の男性に書面を送り、交渉をしました。結果、130万円の慰謝料を獲得しました。
取扱事例3
- 不倫・浮気
慰謝料の大幅減額に成功した事例
依頼者:30代女性
【相談内容】
妻がいる男性と不倫をしました。
そうしたところ、妻の代理人弁護士から300万円を請求する書面が届きました。
しかし、300万円も支払う経済的余裕がありません。
【結果】
依頼を受け、妻の代理人弁護士と交渉を行いました。
そうしたところ、最終的に100万円を月額3万円ずつ分割支払いする内容で、交渉がまとまり、解決することができました。
妻がいる男性と不倫をしました。
そうしたところ、妻の代理人弁護士から300万円を請求する書面が届きました。
しかし、300万円も支払う経済的余裕がありません。
【結果】
依頼を受け、妻の代理人弁護士と交渉を行いました。
そうしたところ、最終的に100万円を月額3万円ずつ分割支払いする内容で、交渉がまとまり、解決することができました。
取扱事例4
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
婚姻費用を獲得した事例
依頼者:20代女性
【相談内容】
子ども1人を連れて別居をしましたが、生活費に不安があったため、婚姻費用の調停を申し立てた。
【結果】
相手と調停の場で話をし、双方の収入によって算定をし、婚姻費用を月額16万円支払ってもらうこととなりました。
子ども1人を連れて別居をしましたが、生活費に不安があったため、婚姻費用の調停を申し立てた。
【結果】
相手と調停の場で話をし、双方の収入によって算定をし、婚姻費用を月額16万円支払ってもらうこととなりました。
取扱事例5
- 養育費
養育費の金額を決めて離婚をした事例
依頼者:20代女性
【相談内容】
子ども2人を連れて別居をした。
離婚については双方合意していたが、相手方が頑なに養育費を支払わない旨を述べて、折り合いが付かないので離婚調停を申し立てた。
【結果】
相手と調停の場で話をしました。
相手方は頑なに支払わない旨を述べていましたが、子を抱えての生活であり、養育費をもらわないと生活をしてくことはできない旨を伝え、最終的には、双方の収入によって算定をし、養育費を月額6万円支払ってもらうことができました。
子ども2人を連れて別居をした。
離婚については双方合意していたが、相手方が頑なに養育費を支払わない旨を述べて、折り合いが付かないので離婚調停を申し立てた。
【結果】
相手と調停の場で話をしました。
相手方は頑なに支払わない旨を述べていましたが、子を抱えての生活であり、養育費をもらわないと生活をしてくことはできない旨を伝え、最終的には、双方の収入によって算定をし、養育費を月額6万円支払ってもらうことができました。
取扱事例6
- 養育費
養育費の増額の調停において増額を退けた事例
依頼者:50代男性
【相談内容】
10年ほど前に離婚をした元妻から養育費の増額の調停を申し立てられた。数年前に会社を退職し、現在はパートで働いており、年収は当時に比べて格段に落ちている。
【結果】
会社を退職した旨を主張し、会社を退職して以降の数年分の所得証明書を提出して、収入の状況が離婚時と現在とでは違う旨を主張した。
そうしたところ、相手方も依頼者の現時点での収入状況を理解してくれ、相手方が申立てを取り下げる形で調停は終了し、養育費の増額を退けることができた。
10年ほど前に離婚をした元妻から養育費の増額の調停を申し立てられた。数年前に会社を退職し、現在はパートで働いており、年収は当時に比べて格段に落ちている。
【結果】
会社を退職した旨を主張し、会社を退職して以降の数年分の所得証明書を提出して、収入の状況が離婚時と現在とでは違う旨を主張した。
そうしたところ、相手方も依頼者の現時点での収入状況を理解してくれ、相手方が申立てを取り下げる形で調停は終了し、養育費の増額を退けることができた。