相続・遺言の事例紹介 | 白石 知江弁護士 ときわ綜合法律事務所

取扱事例1

• 遺留分侵害額請求

【生前贈与】兄に不動産が贈与されていたが、相当額の支払いを受けることができました

【相談概要】
亡くなった父より、兄に不動産が生前贈与されていたことが発覚しました。
不公平に感じるのですが、不動産分は相続できないのかと思っていましたが、贈与された不動産の相当額を、自分にも支払ってもらえることができました。

【解決策】
遺産分割の際、生前贈与が『特別受益』にあたるかというところが考慮されました。
また遺留分減殺請求は、生前贈与を知ってから、または相続が開始されてから1年以内に行う必要がありますので、気がついた段階で準備を始め、どのような対応ができるのかは、弁護士が対応する方が安心です。

取扱事例2

• 遺言

【遺言書作成】将来のために遺言書を残しておきたい

【相談概要】
子がいないため相続人が配偶者と自分の兄弟になる。
配偶者のために事前に遺言書を残しておきたい。

【解決策】依頼者様のご要望に即して、適法かつ適切な内容の遺言書作成をサポートさせて頂きました。
残される配偶者様が苦労しないようにと残された遺言でした。
もめない相続のための準備はとても大切です。
相続や遺言書について弁護士に相談することはトラブルを回避できるなど、メリットが大きいです。
ぜひ一度お問合せください。

取扱事例3

• 相続放棄

【相続放棄】放置されていた空き家の相続を放棄

【相談概要】
父が他界し、田畑・山林を相続した。
しかし、管理等が大変なため相続放棄したい。

【解決策】
地方の不動産などでは、貸し出すにも借り手がいないなどで運用もできず、管理費だけがかかってしまう場合も多いです。
相続放棄には被相続人の死後３か月以内に申立てしなければならないという期間の制限があります。
迷っているうちに期間が過ぎてしまうこともあります。
考えるために期間を延ばすこともできますが、こちらも裁判所に事情とともに申立をしなければなりません。
相続することでどのようなリスクがあるのか、放棄するために必要な手続きは何かなどお伝えすることができますので、お悩みの際は弁護士へご相談ください。