労働・雇用の事例紹介 | 穂村 公亮弁護士 上山法律事務所

取扱事例1

• 業務上過失・損害賠償

労災で後遺障害認定された職員から、会社にも安全配慮義務違反があったとして、損害賠償請求を受けた

依頼者：使用者側

【相談前】
業務中に足を負傷し、労災で後遺障害が10級と認定された職員から、会社にも安全配慮義務違反があったとして、約950万円の請求を受けました。

【相談後】
相手方と交渉し、過失相殺等も認めさせて、半額程度の解決金で示談しました。

【先生からのコメント】
労働者から、労災認定後に安全配慮義務違反を主張されて損害賠償請求がなされる事案も多く見受けられます。
当事務所では、顧問弁護士として多くの企業様とお付き合いさせていただいている経験から、使用者側の労災事件も積極的に関与しております。

取扱事例2

• 退職勧奨

職員に対し円満退職を求めたが、不当解雇だと争ってきた

依頼者：使用者側

【相談前】
周囲の職員と軋轢を起こし、円滑に職務が運営できない職員に対し、円満退職を求めたが、激高して不当解雇だと争ってきたという相談でした。

【相談後】
代理人として対応して、自宅待機期間中の給与と、規定通りの退職金を支払い、合意解約を成立させて、雇用契約を終了する形で解決しました。

【先生からのコメント】
会社にとって職員との労働契約の終了のさせ方は難しい問題です。
日本の労働法制上、解雇は非常に高いハードルがあり、裁判でも厳しく判断されます。
したがって、訴訟リスクを減らして円満に解決するために、適切な方針と手続きを選択しなければなりません。　
当事務所では、顧問弁護士として平常から多数の企業の労務管理に携わっております。