借金・債務整理の事例紹介 | 今成 文紀弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所

取扱事例1

• 任意整理

借金の返済が困難になり、返済額を減額した事例

依頼者：30代女性(主婦)

【相談前】
ご依頼者さまは結婚をきっかけに退職し専業主婦をしていました。
夫の収入だけでは生活費が足りず、クレジット会社や消費者金融合計3社から借入をして生活費の不足分をまかなっていました。
夫には内緒の借入だったため、月の返済ができないときは別の会社から借り入れて返済を行っていました。
2010年6月以降、総量規制により新たな借り入れができなくなり返済が困難になったため、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
ご相談時の総負債額は約320万円で、毎月の返済額は約5万円でした。
そのため、債務額の減額や長期分割を行い、いかに毎月の返済額を減らせるかがポイントになりました。
まず、債務額を減らせるかを検討するために、引き直し計算を行いました。
計算の結果、A社に対する債務は128万円から36万円、B社に対する債務は118万円から19万円の過払い、C社に対する債務は0円になることが分かり、総負債額は約320万円から17万円に大きく減少しました。
また、A社に対しては長期分割払いにする交渉を粘り強く続けました。

【相談後】
交渉の結果、約1年半の分割払いが認められ、毎月のご返済額は約1万円に減額しました。

※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例2

• 過払い金請求

過払い金で借金を完済し、手元にもお金が戻った事例

依頼者：40代男性(会社員)

【相談前】
ご依頼者さまは、約20年前に交際費に充てるために大手消費者金融のA社より30万円の借り入れをしました。
その後も飲食代や交際費として、預貯金を引き出す感覚で借入を続けられており、ご相談時には6社から合計約320万円の借り入れがありました。
月の支払いは12万3千円と高額でしたが、独身であったため支払いを続けることができました。
しかし、ご結婚されるのを機に、ご返済の負担を減らしたいと考え、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
毎月の返済額を減らすため、過払金の有無等を調査し、借金の負担が減らせるかがポイントになりました。
調査の結果、取引期間の長い会社が多く、 6社のうち3社については返済が終了し、過払金が戻ってくることが分かりました。
また、残りの3社についても利息制限法で引き直し計算をした結果、大幅に債務額が減ることが判りました。

【相談後】
3社から取り戻した過払金をその他の3社への返済に充てることで借金を完済し、なお合計155万円がご依頼者さまの手元に戻りました。
※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例3

• 自己破産

自己破産を行い人生設計を立て直した事例

依頼者：30代女性(アルバイト)

【相談前】
ご依頼者さまはご両親と子どもと暮らしていました。
15年程前から生活費の不足を補うために消費者金融から借入をするようになりました。
出産費用や引っ越し費用などを借入でまかなっているうちに、借入額は500万円程に膨れ上がり、3年程前に専門家に任意整理を依頼し、債務額300万、毎月の返済額を5万円まで減額することができ、その後は順調に借金を返済していました。

しかし、勤務先の経営不振により突然解雇されてしまい、高齢な両親の面倒や幼い子どもを育てながら働ける勤務先は思うように見つからず、ついに返済ができなくなり、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
ご依頼者さまの生活を、どう効率的に再建できるかがポイントになりました。
まず債権調査を行いました。
調査の結果、依然として合計4社に約200万円の負債が残ることが分かりました。
当初は長期分割でご返済を継続することも検討しましたが、介護が必要なご両親や育ち盛りの子どもを抱えて返済を続けていくことは難しいという結論にいたりました。
次に資産の調査も行いました。
調査の結果不動産、多額の預貯金、高額の返戻金有価証券等の特に目立った資産はないことが判りました。
借り入れの原因も生活費の補充が大半で、免責不許可事由に該当する事情も見受けられなかったため、自己破産の申立てを決意されました。

【結果】
同時廃止手続きという簡易な破産手続きで裁判所へ破産の申立てをし、無事に免責を得ることができました。
※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例4

• 個人再生

自宅を守りながら個人再生をした事例

依頼者：40代女性(会社員)

【相談前】
ご依頼者さまは、夫と共働きで世帯収入は1,000万円程ありました。
3,000万円で購入された自宅には、住宅ローンの返済が毎月12万円ありました。
他に独身時代からの630万円の借り入れがあり、返済は毎月約16万円あったものの、返済は問題なくできていました。

しかし、夫と離婚することになり、ご自身の収入が35万円のみになってしまいました。
次第に毎月の返済を継続するのが困難になり、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
ご依頼者さまの希望もあり、自宅を守りつつ毎月のご返済の負担をいかにして減らすかがポイントになりました。
ご依頼者さまには継続的かつ安定した収入があり、自宅の住宅ローン以外の抵当権が設定されていなかったため、「住宅資金特別条項付きの個人再生」を行うとこを選択されました。

【結果】
住宅ローン以外の借り入れは126万円に圧縮され、月々のお支払いは3万5千円にまで減額されました。
また、住宅ローンについては返済期間を延長し、月々の支払いを8万5千円にまで減額することができました。
※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例5

• 過払い金請求

借金を完済した後に過払い金が戻った事例

依頼者：60代男性(無職)

【相談前】
ご依頼者さまは、20年以上前から飲食代や遊興費として、消費者金融6社より借り入れを繰り返していましたが、定年退職をした際にその退職金で全ての会社に一括で返済を行いました。
ニュースで「過払い金」を知り、自分の返還請求ができるのではないかと思い、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
複数の借り入れ先で発生している多額の過払金を、いかにして迅速に取り戻せるかがポイントになりました。
ご依頼後、直ちに各社から取引履歴を取り寄せ引き直し計算を行いました。
計算の結果、A社に対しては約130万円、B社に対しては約140万円、C社に対しては約70万円、D社に対しては約40万円の過払金が発生していることが分かりました。
計算後、速やかに各社に対する過払金の返還請求を行い、粘り強く交渉しました。
また、交渉のみでは満額に近い額を返金しない会社に対しては、裁判を起こしました。

【結果】
最終的には4社から、合計約380万円の過払金を取り戻すことができました。
※こちらは事務所としての事例になります