いまなり ふみき

今成 文紀弁護士

弁護士法人東京新宿法律事務所

都庁前駅

東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階

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注意補足

【初回相談無料】土日のご相談・出張相談にも対応/メール問い合わせ24時間受付中。 問い合わせ先は東京新宿法律事務所になります。まずはお気軽にご相談ください。

相続・遺言

取扱事例1

  • 不動産・土地の相続

土地と建物の単独相続に成功したケース

依頼者:50代男性

【相談前】
お客様のお母様がお亡くなりになりました。
推定相続人は、お客様、お兄様、妹様の3名でした。
相続財産は土地と預貯金でした。
土地の上にはお兄様が建てた家屋が立っており、建物と土地には住宅ローンの抵当権がついていました。
お客様ご自身は相続放棄をされていましたが、相続財産である土地については妹様が相続することを希望されていました。
また、建物についても、妹様が所有権を取得することを希望されました。
それらのご希望を実現するためにご相談にお見えになられました。

【解決のポイント】
まずは、評価査定を複数取得するなどして、土地・建物の評価額について合意を形成するための調整を繰り返しました。
その後、住宅ローンの残額を妹様の方で一括返済するなどの条件を提示して、粘り強くお兄様と交渉しました。

【結果】
ほぼお客様の当初のご希望通りの遺産分割協議を成立させることができ大変ご満足いただけました。
※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例2

  • 不動産・土地の相続

自宅(土地と家屋)を円滑に遺産分割したケース

依頼者:50代男性

【相談前】
依頼者さまの父がお亡くなりになり相続が発生しました。
相続人は、ご依頼者さま、母、兄、妹の4名で、主な相続財産は自宅(土地と家屋)と預金でした。
相続人の間でもめずに遺産分割を行うことを希望され、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
相続人の間で自宅は母、その他の財産はそれ以外の相続人が相続し、不足分は母が代償金を支払う方向性で一致していました。
しかし、自宅の価値については、相続人の間で認識に大きな開きがありました。まず、自宅の価値については、複数の不動産会社から信頼性の高い査定をとりました。

そして、査定結果をもとに相続人の間での調整を試み、自宅の評価額を合意することができました。
残りの財産の分割方法についても定型的な分割方法に拘ることなく、相続人ごと意向を尊重して決めていきました。

【結果】
自宅の評価が明確になったことで、代償分割の方法も相続人全員が納得していただき、円満に遺産分割協議を成立することができました。
※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例3

  • 調停

ご依頼者さまの意向に合わせて遺産分割調停を成立したケース

依頼者:50代男性

【相談前】
ご依頼者さまの父は2つの会社を経営していましたが、お亡くなりになり相続が発生しました。
推定相続人は、ご依頼者さま、長女、次女、父の後妻の4名でした。
主な相続財産は自宅の不動産、預金、2つの会社の株式(自社株)でした。

また、父が亡くなった後は、次女が2つの会社の代表者になり経営をしていました。
後妻から遺産分割案を提示されましたが、内容に納得できず遺産分割協議が上手くまとまらなかったため、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
不動産、預貯金、株式など財産の評価が争われました。
特に非上場の自社株の評価及び分割方法がポイントとなりました。
遺産分割にあたり、自宅は後妻と次女が相続すること、預金はその他の相続人が相続することについては特に争いはありませんでした。
ただ、後妻の提案する遺産分割案では、相続人それぞれの相続分が大きく異なり、根拠も不明確だったため話がまとまらず、遺産分割調停に移行しました。

調停では、不動産、預貯金、株式など財産の評価が争われ、特に非上場だった2社の自社株の評価及び分割方法が争点となりました。
株式の評価が割れた原因の1つは、1社が黒字、もう1社が赤字であったためでした。
ご依頼者さまは1社ずつ株式を別々の評価することを希望していたのに対して、後妻は、事実上一体の会社として評価すべきと主張されました。
また、評価方法についても、ご依頼者さまは類似業種比準価額方式(類似する大会社の平均株価に比準して計算する評価方法)での評価を希望されていたのに対し、後妻は時価(相続税評価額)での評価を希望されていました。

調停は長引きましたが、ご依頼者さまがもっとも望んでいたことは「後妻側の相続財産評価根拠となる資料を出してほしいこと」、「不均等な相続割合を相続人の間で平等にしてほしいこと」の2点でしたので、それを叶えることに重点を置きながら、後妻と粘り強く交渉を続けました。

【結果】
後妻からも解決に向けた対応があり、ご依頼者さまの希望を実現する形で調停が成立しました。
※こちらは事務所としての事例になります

取扱事例4

  • 相続放棄・限定承認

短期間で相続放棄を行ったケース

依頼者:50代男性

【相談前】
ご依頼者さまの父が亡くなり相続が発生しました。
相続人は、ご依頼者さまと兄の2名でした。
相続財産は不動産と預貯金でした。
兄が家業を引き継ぐため相続財産も兄に渡し、ご依頼者さま自身は相続放棄することを希望していました。

相続放棄の手続きは煩雑であることから専門家に任せたいと考え、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】
相続放棄は相続開始を知ってから3カ月以内に行う必要があったので、期限以内に手続きを完了できるかがポイントになりました。
戸籍調査は事前にご依頼者さまが行われていましたので、裁判所に提出する書類の作成・提出を引き受け、迅速かつ正確に対応しました。

【結果】
これまでの経験を活かして早急に書面を用意することで、ご依頼から3週間で裁判所に申請し手続き完了させることができました。

※こちらは事務所としての事例になります
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