費用(離婚・男女問題) | 西村 菜摘弁護士 弁護士法人ラグーン

女性初回60分無料
二回目以降　30分　5500円（消費税込）

離婚をするつもりで子どもを連れて別居を始めた。
生活費はもらえていない状況。親権に争いはない。慰謝料がほしい。
協議（交渉）から入って、調停（離婚、婚姻費用分担調停）で、解決した場合の料金の目安

受任時 着手金 33万円（消費税込）
実費 1万円
↓
調停申立時 申立費用 2,400円（婚姻費用分担調停含む）
↓
調停成立後 報酬 3３万円＋獲得した金額の1１％

16万5000円＋実費（消費税込）
※協議書作成とご依頼者様への助言をするのみで、相手との交渉は含みません。
※公正証書作成が不要な場合は、1１万円です。
※公正証書作成の実費とは、公証人役場に支払う手数料となります。

http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

着手金：33万円（消費税込）面会交流は＋10万円　　

　成功報酬：3３万円＋経済的利益の1１％
※合意内容を公正証書でまとめる場合、公証人役場に支払う実費が発生します。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

4回目の調停出席から1回3万円の日当。

離婚本体に加えて附帯する請求があれば以下のとおり加算します。
養育費・婚姻費用　5万円
年金分割　　　　　2万円
子の氏の変更　　　2万円
財産分与　　　　　5万円

着手金：33万円（消費税込）　　

　成功報酬：3３万円＋経済的利益の1１％
※交渉事件から調停事件に移行した場合には、調停着手金は発生しません。
ただし、交渉期間が長期に及んだ場合（6か月程度）には、調停申立時に別途着手金が発生します。
※調停の申立てに伴う実費は別途発生します。離婚調停の場合、1200円の印紙代＋予納郵券代です。
※離婚調停と合わせて、婚姻費用分担調停の申立てをする場合には、同一期日に行われる限り、着手金は発生しません。
※離婚調停の申立てと同時に面会交流の調停も行う場合、10万円の着手金が加算されます。報酬も1１万円とします。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

4回目の調停出席から1回3万円の日当。

離婚本体に加えて附帯する請求があれば以下のとおり加算します。
養育費・婚姻費用　5万円
年金分割　　　　　2万円
子の氏の変更　　　2万円
財産分与　　　　　5万円

着手金：44万円（消費税込）　　
成功報酬：4４万円＋経済的利益の1１％（税別）

※訴訟提起に伴う実費は別途発生します。
※調停事件から訴訟事件に移行する場合には、着手金は2２万円とします。
※着手金は一審判決までの費用とし、控訴着手金は一審着手金と同じとします。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

着手金：22万円（消費税込）
成功報酬20万円＋経済的利益の1１％

※申立てに伴う実費は別途発生します。
※保全処分の場合には、担保保証金の支払いを求められることがあります。
※養育費についての経済的利益は、毎月払いの場合、5年分で算定します。

着手金：22万円（消費税込）　　経済的利益の1９.8％（税別）
※訴訟提起に伴う実費は別途発生します。

１　移動時間を含めた拘束時間が半日以上の場合には、以下の通り、日当が発生します。
※ただし、調停期日の出頭については別途定めます。
※面会交流への立会い、調査官調査への立会い、離婚交渉などで相手方の指定の場所に赴く場合などがこれに含まれます。

往復2時間を超え4時間まで　　3万3000円＋交通費
往復4時間を超え7時間まで　　5万5000円＋交通費
往復7時間を超える場合　　　11万0000円＋交通費

２　調停期日の出頭の場合には、移動を含めた拘束時間が４時間以上に及ぶ場合には、以下の通りの日当が発生します。
ただし、山口家庭裁判所下関支部の調停事件の場合には、日当は発生しません。

往復4時間を超え7時間まで　　3万3000円＋交通費
往復7時間を超える場合　　　　5万5000円＋交通費