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かつみ たいと
勝見 泰斗弁護士
勝見法律事務所
福井県福井市二の宮3-30-11
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相続・遺言の事例紹介 | 勝見 泰斗弁護士 勝見法律事務所

取扱事例1
  • 遺留分侵害額請求・放棄
【遺留分】「遺産はこれだけ」と言う相手方の隠れた預金を照会で見つけ、調停で約1,150万円を回収した事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
親が自筆の遺言で全財産を他の相続人に渡していたため、遺留分を請求したいとご相談に来られました。相手方は「遺産はこれしかない」として、わずかな財産の目録しか示しませんでした。

【相談後】
内容証明郵便で遺留分を請求し、遺産の開示を求めたうえで、家庭裁判所に調停を申し立てました。弁護士会照会や金融機関への照会を重ね、相手方が示していなかった約2,100万円の預貯金を見つけました。あわせて、生前の多額の出金を特別受益として主張しました。
その結果、計算上の遺留分侵害額(約1,070万円)を上回る約1,150万円を支払う内容で調停が成立し、全額を回収しました。

【弁護士からのコメント】
遺留分の請求では、相手方が遺産の全体を明らかにしないことが少なくありません。弁護士会照会や金融機関への照会を使えば、隠れた遺産を見つけられることがあります。
遺言の内容に納得できないときは、遺留分の請求には期限があるため、早めにご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例2
  • 遺留分侵害額請求・放棄
【遺留分】前妻の子3人から遺留分を請求された相続人側で、請求額を大きく減らし、1人には消滅時効を主張して解決した事例

依頼者:相続人(妻と子)

【相談前】
遺言で遺産を相続した被相続人の妻と子が、被相続人の前の配偶者との間の子3人から、遺留分を請求されました。相手方は、マンション購入資金や株式の贈与、結婚費用などを特別受益として加え、遺産額を大きく見積もって請求してきました。

【相談後】
相手方が特別受益と主張する贈与について、時期や目的、裁判で認められる見込みを一つずつ検討し、根拠のある額を示して交渉しました。1人とは調停で、1人とは合意書で、いずれも相手方の主張額から約470万円減らした額で解決しました。
残る1人からは訴訟を起こされましたが、遺言執行者からの通知の時期をもとに、遺留分の請求権が1年の消滅時効にかかっていることを主張し、請求額を大きく下回る解決金で和解しました。

【弁護士からのコメント】
遺留分を請求された側でも、相手方の主張する特別受益や遺産の評価をそのまま受け入れる必要はありません。また、遺留分の請求権は、相続の開始と遺贈などを知ってから1年で時効にかかります。
請求を受けたら、支払う前に一度ご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例3
  • 遺留分侵害額請求・放棄
【遺留分】公正証書遺言で財産のほとんどが他のきょうだいに渡っていた事案で、遺留分を請求し調停で解決した事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
親が公正証書遺言で、不動産とそのほかの財産のほとんどを他のきょうだいに相続させていました。また、別のきょうだいは生前に親から多額の援助を受けていました。ご依頼者の取り分がほとんどないことに納得できず、ご相談に来られました。

【相談後】
遺産の内容と生前の援助(特別受益)を整理して遺留分の額を計算し、内容証明郵便で請求しました。相手方が応じなかったため、家庭裁判所に調停を申し立て、遺留分に相当する金銭を支払う内容で調停が成立しました。

【弁護士からのコメント】
公正証書遺言であっても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、最低限の取り分を請求することができます。生前の援助があった場合は、それも計算に含めて主張することが大切です。
※事案により結果は異なります。
取扱事例4
  • 相続放棄
【相続放棄】長く交流のなかった外国籍の父の借金について、戸籍がそろわない中で親子関係を証明し、相続放棄が受理された事例

依頼者:相続人(子2名)

【相談前】
幼いころに両親が離婚し、長く連絡のなかった外国籍の父が亡くなったことを、債権者からの請求書で初めて知りました。日本の戸籍がなく、相手国の登録にも子どもの記載がないため、親子関係をどう証明するかが問題でした。

【相談後】
閉鎖された外国人登録の記録や、相手国の公的な証明書を取り寄せて親子関係を示し、家庭裁判所に相続放棄を申し立てました。相続の開始を知った時期や親子関係の証明方法について、上申書で補足の説明を重ねました。
その結果、お二人とも相続放棄が受理されました。債権者にも受理の結果を伝え、請求は止まりました。

【弁護士からのコメント】
相続放棄は、原則として相続の開始を知ってから3か月以内に申し立てる必要があります。被相続人が外国籍の場合など、必要な書類がそろわないときでも、別の資料で補えることがあります。
請求書が届いたら、支払う前にご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例5
  • 相続放棄
【相続放棄】借入れや家賃の滞納を残して亡くなった父の相続で、子3人の相続放棄を約2か月半で受理まで進めた事例

依頼者:相続人(子3名)

【相談前】
父が亡くなった後、借入れや家賃の滞納などがあることが分かりました。葬儀や納骨は親族で済ませていましたが、借金を引き継ぎたくないとして、子3人でご相談に来られました。

【相談後】
葬儀費用の支出など、相続放棄が認められなくなるおそれのある行為(単純承認)に当たらないかを確認したうえで、3人分の相続放棄をまとめて家庭裁判所に申し立てました。
ご相談から約2か月半で3人とも受理され、債権者への受理の通知の方法もご案内しました。

【弁護士からのコメント】
葬儀費用を遺産から支払っても、相続放棄が直ちに認められなくなるわけではありませんが、財産の処分に当たる行為には注意が必要です。手続を進める前にご相談いただくのが安心です。
※事案により結果は異なります。
取扱事例6
  • 相続放棄
【相続放棄】県外で亡くなった弟の借金について、先順位の相続人の放棄後に回ってきた親族の相続放棄をまとめて代理した事例

依頼者:相続人(姉ほか親族)

【相談前】
県外で一人暮らしをしていた弟が亡くなり、借金と車が残されていました。弟の子どもたちが相続放棄をしたため、相続の順番が親や兄弟姉妹に回ってきました。借金の額も分からず、遠方の家庭裁判所での手続に不安を感じてご相談に来られました。

【相談後】
相続の順番や、先に放棄した相続人の資料が必要かどうかを家庭裁判所に確認しながら、ご依頼者とご親族の相続放棄をまとめて申し立てました。
県外の家庭裁判所への手続も郵送で進め、全員の相続放棄が受理されました。

【弁護士からのコメント】
先の順位の相続人が相続放棄をすると、次の順位の方が相続人になります。「自分には関係ない」と思っていても、借金の請求が来ることがあります。遠方の裁判所の手続も対応できますので、ご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例7
  • 相続放棄
【相続放棄】連絡を取っていなかった父がローン付きの不動産を残して亡くなった事案で、すぐに相続放棄を申し立て受理された事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
数年連絡を取っていなかった父が亡くなりました。預金はほとんどなく、不動産にはローンが残っていて、ほかにどれだけ負債があるかも分からない状態でした。

【相談後】
財産と負債の見込みを確認し、相続放棄が適切と判断して、亡くなってから1か月ほどで家庭裁判所に相続放棄を申し立て、受理されました。

【弁護士からのコメント】
負債の全体が分からないときは、相続放棄を選ぶか、期間の延長を申し立てて調査するかを早めに判断する必要があります。迷ったら、3か月の期限が来る前にご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例8
  • 相続放棄
【相続放棄】異母きょうだいなど関係の薄い親族が相続人になった事案で、関係者の意向を確かめながら相続放棄を進めた事例

依頼者:相続人

【相談前】
親族が亡くなり、ご依頼者のほか、異母きょうだいや姪も相続人になりました。互いに交流が少なく、誰が相続するのか、借金があるのかも分からない状態でした。

【相談後】
相続人の範囲を確認し、関係する親族の意向を確かめたうえで、ご依頼者と姪の相続放棄を代理して申し立てました。関係者を含めて相続放棄が受理されました。

【弁護士からのコメント】
相続人どうしの交流が少ないと、誰が手続をするのか分からないまま期限が過ぎてしまうことがあります。弁護士が間に入って整理することで、スムーズに進められます。
※事案により結果は異なります。
取扱事例9
  • 遺言の作成
【遺言】会社経営者の事業承継のため、生前贈与の明記と付言で将来の遺留分争いを防ぐ公正証書遺言を作成した事例

依頼者:会社経営者

【相談前】
会社を経営する方から、会社の財産は後継者の子に、自宅は配偶者に、もう一人の子には別の財産を、という形で遺言を残したいとご相談を受けました。後継者以外の子には生前に多額の援助をしていたため、将来、遺留分をめぐって争いにならないかを心配されていました。

【相談後】
戸籍や登記を集めて財産目録と相続関係図を作り、数十筆に及ぶ不動産を整理しました。生前の援助の内容を遺言に明記し、遺留分の請求をしないよう求める付言(家族へのメッセージ)も入れた遺言の案を作り、公証人と調整して公正証書遺言を作成しました。

【弁護士からのコメント】
事業承継では、会社の株式や事業用の財産を後継者に集める一方で、他の相続人の遺留分に配慮する必要があります。生前贈与の内容を遺言に残しておくことは、将来の紛争を防ぐうえで有効です。
※事案により結果は異なります。
取扱事例10
  • 成年後見(生前の財産管理)
【成年後見】入院中で財産の管理ができなくなった兄について、弟を後見人候補とする後見開始の申立てが認められた事例

依頼者:本人の弟

【相談前】
兄が精神疾患で入院し、預貯金や不動産、駐車場の収入などを自分で管理できなくなりました。弟として兄の財産を守りたいとご相談に来られました。

【相談後】
病院に診断書の作成を依頼し、申立書、事情説明書、財産目録、収支予定表を作成して、弟を後見人の候補者とする後見開始の申立てを行いました。
家庭裁判所で後見開始の審判が出て、ご家族が後見人として兄の財産を管理できるようになりました。

【弁護士からのコメント】
財産の額が大きい場合などには、家族が後見人になっても、家庭裁判所が専門職の後見監督人を付けることがあります。申立ての準備から、後見が始まった後の財産管理まで、ご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例11
  • 不動産・土地の相続
【遺産分割】20年以上放置された土地の遺産分割で、相手方が独占していた賃料の分も含め、調停で約1,100万円の代償金を得た事例

依頼者:相続人(二女)

【相談前】
親が亡くなってから20年以上、多数の土地が分割されないまま残されていました。土地の一部は貸し出されていて、その賃料をほかの相続人が独り占めしていました。話合いを申し入れても応じてもらえず、ご相談に来られました。

【相談後】
内容証明郵便で協議を申し入れましたが拒否されたため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。あわせて、相手方が受け取ってきた賃料のうち、ご依頼者の取り分に当たる額の返還も調停の中で求めました。
その結果、ご依頼者が約1,100万円の代償金を受け取る内容で調停が成立しました。

【弁護士からのコメント】
遺産が長く放置されていると、一部の相続人が遺産から生じる賃料などを受け取り続けていることがあります。こうした利益も、遺産分割とあわせて解決を図ることができます。
相続登記の義務化も始まっていますので、放置している遺産があればご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例12
  • 生前贈与
【遺産分割】長男が生前に収益不動産の贈与を受けていた事案で、特別受益を主張し、娘3人で金融資産を取得した事例

依頼者:相続人(娘3名)

【相談前】
両親が相次いで亡くなり、娘3人と長男が相続人になりました。長男は生前に、賃料収入のある不動産の贈与を受けていましたが、「家業を継いだので特別受益には当たらない」と主張し、遺産の分け方で対立しました。

【相談後】
贈与された不動産の価値を収益をもとに評価し、特別受益に当たることと、持戻しを免除する意思はなかったことを主張しました。相手方からの反論にも一つずつ答えました。
その結果、長男は自宅などの不動産のみを取得し、金融資産はご依頼者の3人が取得して分ける内容で、調停が成立しました。

【弁護士からのコメント】
生前に特定の相続人が大きな贈与を受けていた場合、特別受益として遺産に持ち戻して計算することができます。家業の承継などを理由に争われることも多いため、贈与の目的や経緯を丁寧に主張することが大切です。
※事案により結果は異なります。
取扱事例13
  • 相続財産調査・鑑定
【遺産分割】親の死後約30年経ってから見つかった貴金属の遺産を、税金の負担の整理まで含めて協議で分けた事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
親が亡くなってから約30年後に、多額の貴金属の遺産が見つかりました。当時の遺産分割との関係や、どう分けるか、売ったときの税金を誰が負担するかが問題になりました。

【相談後】
相続人の範囲を調査し、相手方の代理人と交渉しました。貴金属を売却して代金を法定相続分で分ける協議書を作り、売却に伴う税金は各自が申告して負担することを確認する書面も交わしました。
裁判所の手続を使わずに協議で解決し、ご依頼者は約770万円を取得しました。

【弁護士からのコメント】
遺産分割が終わった後に新しい遺産が見つかった場合でも、その遺産について改めて分割することができます。売却して分ける場合は、税金の負担についても決めておくことが、後のトラブルを防ぎます。
※事案により結果は異なります。
取扱事例14
  • 相続登記(義務化対応)
【遺産分割】曾祖母名義のまま放置され相続人が約30名に増えた土地を、相続分の譲渡と調停で一人の名義にまとめた事例

依頼者:相続人

【相談前】
数十年前に亡くなった曾祖母の名義のまま、自宅の敷地を含む土地が残されていました。代替わりを重ねて、相続人は約30名に増えていました。

【相談後】
相続人の多くから相続分の譲渡を受け、残る相続人を相手に家庭裁判所に調停を申し立てました。途中で相続分を譲渡した相続人を手続から外す決定を得るなどして手続を整理し、調停の内容で直接登記ができるかを法務局に事前に確認しました。
その結果、ご依頼者側が土地をすべて取得する内容で調停が成立しました。

【弁護士からのコメント】
名義が古いまま放置された土地は、相続人が増えるほど整理が難しくなります。相続分の譲渡や調停を組み合わせることで、相続人が多くても解決できる場合があります。相続登記の義務化への対応もご相談ください。
※事案により結果は異なります。
取扱事例15
  • 遺産分割
【遺産分割】話合いを強く拒み、預金も解約していた相手方との遺産分割を、調停で解決した事例

依頼者:相続人(二女)

【相談前】
親が亡くなってから7年ほど、遺産が分けられないままでした。ほかの相続人は話合いを強く拒み、ご依頼者の自宅で大声を出すこともありました。預貯金の多くも、すでに相手方が解約していました。

【相談後】
まず、相手方の行為をやめるよう書面で申し入れたうえで、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。相続税の申告書をもとに遺産の範囲を示し、解約済みの預金も含めて遺産として扱うよう主張しました。
その結果、調停が成立し、ご依頼者は遺産の取り分を受け取ることができました。

【弁護士からのコメント】
相続人どうしの感情的な対立が強い場合、当事者だけで話し合うのは難しく、心身の負担も大きくなります。弁護士が窓口になり、調停の場で冷静に話を進めることで解決できることがあります。
※事案により結果は異なります。
取扱事例16
  • 遺産分割
【遺産分割】ほかの相続人から配偶者の取り分を軽く見た分割案が出された事案で、母が自宅を取得する内容の調停をまとめた事例

依頼者:相続人(妻と子)

【相談前】
父が亡くなり、ほかの相続人が、母の取り分を軽く見た遺産分割の調停を申し立ててきました。高齢の母がこのまま自宅に住み続けられるかを心配され、母と子でご相談に来られました。

【相談後】
答弁書で、母が自宅を取得し、残りの財産を子どもたちで分ける対案を示しました。相手方の家族が母に直接連絡してくることもあったため、相手方の代理人を通じて控えるよう申し入れました。
その結果、母が自宅を取得する内容で調停が成立しました。その後、母の公正証書遺言の作成もお手伝いしました。

【弁護士からのコメント】
遺産分割では、残された配偶者の住まいをどう確保するかが大きな課題になります。配偶者居住権など、住まいを守るための制度もあります。今回の相続をきっかけに、次の相続に備えた遺言を作っておくのもおすすめです。
※事案により結果は異なります。
取扱事例17
  • 遺産分割
【遺産分割】先代名義の財産も残っていた相続で、代償金を支払う形の分割で二世代分をまとめて整理した事例

依頼者:相続人(妻)

【相談前】
夫が亡くなり、自宅、農地や山林、預貯金が残されました。さらに、先代の名義のままになっている財産もありました。子どもたちとの間で、誰が何を相続するかをまとめたいとご相談を受けました。

【相談後】
先代の相続についても関係者の協力を得て整理し、ご依頼者が自宅と預貯金を、子の一人が農地を取得し、ご依頼者が子どもたちに代償金を支払う内容の遺産分割協議書を作成して、協議を成立させました。

【弁護士からのコメント】
不動産を分けにくい場合は、一人が取得して他の相続人に代償金を支払う「代償分割」が有効です。先代名義の財産が残っている場合も、あわせて整理しておくことをおすすめします。
※事案により結果は異なります。
取扱事例18
  • 不動産・土地の相続
【遺産分割】十数年分割されずに空き家になっていた実家を、協議で売却して代金を分けた事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
親が亡くなってから十数年、実家が分割されないまま空き家になっていました。きょうだいとの間で話が進まず、管理の負担もあることから、ご相談に来られました。

【相談後】
内容証明郵便で協議を申し入れ、実家を売却して代金を分ける内容の遺産分割協議書を作成しました。売却の手続も進め、代金は当事務所の口座で受け取って精算しました。
裁判所の手続を使わずに協議で解決し、ご依頼者は売却代金の取り分を受け取ることができました。

【弁護士からのコメント】
空き家の実家は、管理の手間や固定資産税の負担が続くうえ、時間が経つほど処分しにくくなります。売却して代金を分ける「換価分割」も選択肢の一つです。
※事案により結果は異なります。
取扱事例19
  • 相続登記(義務化対応)
【遺産分割】相続人が十数名に増えた農地や山林について、相続分の譲渡を集めて名義を整理し、相続登記まで完了した事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
農地や山林、古い家屋が分割されないまま残され、相続人は十数名に増えていました。中には連絡がつかない相続人もいました。

【相談後】
相続人の多くから相続分の譲渡を受け、連絡がつかない相続人を相手に家庭裁判所に調停を申し立てました。途中で相手方が亡くなったため調停を取り下げ、改めて関係者全員から遺産分割協議書を集め直しました。
最終的に全員分の書類がそろい、ご依頼者の名義への相続登記を完了しました。

【弁護士からのコメント】
相続人が多い場合や、手続の途中で相続人が亡くなった場合でも、方法を切り替えながら解決を目指すことができます。
※事案により結果は異なります。
取扱事例20
  • 代襲相続
【遺産分割】遺言で財産を受け取るはずの子が親より先に亡くなっていた事案で、遺言の効力を整理し、自宅を取得する協議をまとめた事例

依頼者:相続人(子)

【相談前】
親が自筆の遺言を残していましたが、財産を「相続させる」とされていた子の一人が、親より先に亡くなっていました。その部分の遺言がどうなるのか、亡くなった子の子(代襲相続人)との間でどう分けるのかが問題になりました。

【相談後】
家庭裁判所で遺言の検認を受けたうえで、先に亡くなった子への「相続させる」部分は原則として効力を生じないことを踏まえて、遺産の分け方を整理しました。亡くなった子が生前に受けていた援助(特別受益)も考慮して協議を進め、ご依頼者が自宅の土地建物を取得する内容で協議が成立しました。

【弁護士からのコメント】
遺言で財産を受け取る人が先に亡くなっていた場合、その部分の遺言は、原則として効力を生じません(代襲相続人に当然に引き継がれるわけではありません)。遺言を作るときは、こうした場合に備えた定め(予備的遺言)を入れておくことをおすすめします。
※事案により結果は異なります。
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