しばの ともき

芝野 友樹弁護士

和歌山合同法律事務所

和歌山県和歌山市十二番丁10 本山ビル3階
対応体制
  • 法テラス利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

【初回面談無料】【法テラス利用可能】法的観点を踏まえてご相談者様の皆様にとって最良の解決を図ることに常に心がけています。創設55年を超える歴史ある事務所です。【当日/夜間/休日対応可能】お悩み事がございましたら、お気軽にご相談下さい。

どんな弁護士ですか?

◆ごあいさつ
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もう少し早く相談していただいていれば、もっと良い解決ができたのに、ということは少なくありません。
まずはご相談いただき、するべきこと、するべきはないことを、一緒に考えましょう。

私は、2008年弁護士登録しました。
所属する和歌山合同法律事務所は、2013年に創設50周年を迎えた和歌山で歴史ある事務所です。
現在5名の弁護士が所属しており、うち1名は女性弁護士です。
これまで、離婚、交通事故、相続、労働事件(労働者側)、不動産関係事件、刑事事件など、市民・労働者の立場に立った事件を多く取り扱っています。

市民オンブズマンわかやまの一員として、政務調査費(現政務活動費)返還訴訟といった住民訴訟の代理人を務めています。
また、生活保護基準引き下げ違憲訴訟和歌山弁護団(事務局長)、年金引き下げ違憲訴訟和歌山弁護団(事務局長)、大阪アスベスト弁護団、原発事故被災者支援関西弁護団などの弁護団にも参加しています。
過去には、障害者の支給量事件の弁護団にも参加し、社会保障や環境問題についても関心をもっています。

法律トラブルに悩んでご来社されるご相談者様には、丁寧なヒアリングでご対応します。
本当の想いを引き出した上で、ご納得のいく解決に全力を尽くします。


◆経歴
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1976年(昭和51年)9月生まれ
大阪大学法学部卒業
大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了(法学修士)
司法修習61期
2008年9月 弁護士登録(和歌山弁護士会)


◆弁護士会
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2020年4月 和歌山弁護士会副会長・近畿弁護士会連合会理事
これまで憲法委員会や子どもの権利委員会、法教育委員会などに所属し、憲法問題や子どもの人権問題、法教育活動にも携わっています


◆所属
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市民オンブズマンわかやま 世話人
介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット会員


◆メディア掲載
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「和歌山ALS訴訟」(障害と人権全国弁護士ネット【編】障がい者差別よ、さようなら!ケーススタディ障がいと人権2)
「人工呼吸器を装着したALSの夫を妻が介護できるのか―24時間の公的介護を求めて」(賃金と社会保障No.1552 12月下旬号)

どんな事務所ですか?

◆ごあいさつ
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和歌山城が近くに位置する和歌山合同法律事務所は、労働者市民の権利及び平和と民主主義を守る法律事務所として設立されて約60年、今日まで多くのみなさんに支えられてきました。
現在は弁護士5名で、市民の目線で一般民事事件はもとより、刑事事件や日々生じる法律トラブル全般に亘ってご相談に応じています。

当事務所は、依頼者の皆様と直接会って事情をお聞きしてその中で信頼関係を構築し、法的観点を踏まえてご相談者様の皆様にとって最良の解決を図ることに常に心がけています。
同種の事件であるからといって、同じ解決ということはありません。
事件にはそれぞれ個性があり、その事件に適した解決があります。
弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現です(弁護士法第1条)。
その使命をビジネスとして捉えることのないよう厳に戒め、依頼者の皆様方と「顔の見える」関係を築き、信頼関係を基に依頼された案件を誠実に遂行することを信条にしています。

また、憲法9条を守る活動及び地方行政の不正を追及する活動、労働事件、環境を守る裁判など市民に密着した活動に幅広くかつ積極的に取り組んでいます。
お気軽にお越し下されば幸いです。


◆アクセス
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◇JR和歌山駅からバスでお越しの場合
③番のバス停から南海和歌山市駅(本町経由)行きに乗車し、
京橋のバス停で下車、徒歩3分。

◇住所
和歌山県和歌山市十二番丁10番地 本山ビル3階

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • 駐車場あり

こんな相談ならお任せください

◆重点取扱案件
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◇未払残業代をめぐる問題
定時を過ぎても働いているのに残業代が払われないというのは、よく聞くご相談です。
トラックの運転手さんについては、残業代の支払いもないまま、過酷な時間外労働を強いられている例が散見されます。
会社を辞めてからと思われている方もおられるかもしれませんが、残業代は、2年で時効(2020年4月以降支払い分から3年)となってしまいます。
残業代の計算には、タイムカードの写しなどがあれば、もちろんいいのですが、毎日のメモなどでも構いません。
特に会社側で記録していないときには、労働者側で、勤務時間をきちんと記録しておくことが重要です。

◇離婚をめぐる問題
夫婦の問題というのは、一旦、感情的にこじれれば、修復が容易ではありません。
話し合いによる解決が難しい場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
また、離婚については訴訟をする前に調停手続を経なければなりません。
調停は、調停委員が間に入り、双方から事情を聞いて調整を試みる制度です。
裁判とは違って、手続的には難しい手続ではなく、弁護士に依頼せずに、自分で調停手続をされている方も相当数有ります。
ただ、財産分与や慰謝料など財産的な問題がある場合は、弁護士に依頼された方が良いと思います。
また、お子さんをめぐっての対立がある場合、その内容によって取るべき手続が様々考えられます。
審判や訴訟になる可能性が高いと思われるときは、早い段階から弁護士に相談・委任することがおすすめです。

◇相続をめぐる問題
相続問題は、かなり専門的な法律知識を必要とします。
遺言書の作成は、公正証書にしておけば無効とされることはほとんどありません。
遺産分割については、特別受益や寄与分という相続人間の公平の観点から法定相続分を修正する要素がありますので、この点を考えて遺産分割する必要があります。
「遺留分」というのは、難しい用語ですが、たとえば、配偶者や子には遺留分がありますので(割合は法定相続分の2分の1),遺言書によって何も相続できないとされていても、遺留分に見合う財産を確保する権利があります。
特にこの「遺留分」は法的に難しいところがありますので、弁護士への相談は不可欠といえます。
そして、遺産相続について、相続税の申告期限はありますが、何時までに遺産相続をしなければならないという期限はありません。
しかし、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)は1年、相続放棄は3ヶ月という期限があり、注意が必要です。
相続問題は法的に難しい問題があるということを認識し、すみやかにご相談いただくことが大切です。

◇刑事事件・少年事件
身体拘束されている場合はもちろん、身体拘束に至っていない場合でも、できるだけ早期に弁護士が関わる必要があります。
取調べにどのように対応すればいいのか、身体拘束されないためにはどのようにすればよいのか、身体拘束から解放されるためには、どのようにすればいいのかなどは、経験に基づいた事案毎のアドバイスが重要です。
また、被害者がいる事件では、被害者対応も重要な弁護活動の一つに位置づけられます。
弁護士に頼まずにやってしまうと、かえってこじれてしまうこともありますので、注意が必要です。
すみやかに弁護士に相談、依頼することをおすすめします。
ご家族が和歌山で身体拘束された場合、遠方の方についても一度お問い合わせください。

◇医療過誤(ミス)をめぐる問題
医療事故ではないかと思うようなことがあれば、すみやかにご相談いただき、その後、証拠保全の申立ても視野に入れながら、医師や病院とどのように接してゆくべきかについて検討しておくことが有益です。
医師や病院が自発的に責任を認めることはほとんどないからです。
また、死亡事案であれば、死因について後日争いが生じないように解剖しておく必要があります。
解剖することは遺族にとってかなり抵抗があると思いますが、解剖していなかったことによって具体的な死因が争いとなり、結局、どのような医学的機序で死亡したのか、立証に難渋した事例もあります。
例外的に素人でもわかるような明らかな過失によって死亡したとしても、提示してくる損害額がかなり低いということはよくあります。
これは病院の契約している保険会社の査定額が、裁判になった場合の水準よりかなり低いからです。
病院が過失を認めている場合でも、ご相談ください。

◇負債や過払いをめぐる問題

◇雇用をめぐる問題
・パワハラ/セクハラ
・過労死

◇交通事故をめぐる問題
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※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。