相続・遺言での強み | 馬場 伸城弁護士 久米法律事務所

◆ 相続にまつわるあらゆる相談に対応　　
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●遺産分割をめぐって親族間で揉めている
●不動産の分割方法で揉めている
●相続税と遺産分割方法、遺留分などとの関係について弁護士に相談したい

このように遺産分割の際に親族間で揉めてしまい、当事者同士の話し合いではなかなか進まないというご相談を数多く受けてきました。
これまでに相続のご相談には特に力を入れてきており、さまざまなご相談を解決に導いた実績がございます。

相続税が発生する高額な相続案件や不動産、事業用財産が絡む相続、遺留分侵害額請求、遺言無効請求訴訟、遺産確認訴訟、事業承継の問題などにも豊富な経験がございます。
長年放置された結果、相続人が多数になってしまった事案や著作権、特許権の評価額が争われる事案、外国の金融機関等に財産がある事案、相続人や遺産の範囲・遺言無効・遺留分の問題がなどが複雑に絡み合っている事案など、まずは一度ご相談下さい。


◆ 当事務所の対応体制　　
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①注力分野について初回面談60分無料
②夜間・休日も対応可能
③オンライン面談対応
④他士業とも連携し対応可能（事務所内に税理士がいます）


◆ 遺産分割調停の経験豊富
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遺産分割調停とは遺産分割協議が成立しない場合に、裁判所・調停委員の仲介によって合意による解決を図る手続きのことです。
第三者の立場である調停委員が客観的な立場から互いの主張を聞き、両者が納得できる解決策を提示してもらうことが可能です。
遺産分割調停を利用することで相手側と直接話をする必要がないため、大きなストレスから解放されることも大きなメリットの一つです。
しかし、調停で扱うことができない遺産の問題や遺産の評価額、遺留分への対応、寄与分、特別受益などの問題や遺産分割の前提問題や付随問題なども考慮した上で、ご自身の利益を最大化するために戦略的に調停をすすめていくことは、とても難しいことです。
対象となる財産が高額な場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
遺産分割審判や遺産に関する裁判が必要な場合でも、弁護士が最後までサポートいたします。


◇ 遺産分割手続きの流れ
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（1）遺産分割協議
遺産分割について相続人全員で話し合い、合意を目指す手続きのことです。
まずは相続人と相続財産について調査し、その後に分割協議を行います。
分割方法について全員の合意がとれなかった場合には、遺産分割調停を申し立てることができます。
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（2）遺産分割調停
遺産分割について、裁判所で調停委員が相続人の間に入って、話し合いを行う手続きです。
調停委員がそれぞれの相続人から、主張や事情を聴取し合意を目指します。
多くの方が、遺産分割調停で扱えると思っている問題も、実は、調停では扱ってくれないことがあります。たとえば、亡くなった方の預金を勝手に引き出していた相続人がいた場合でも、その引き出した預金額について調停で扱えない場合があります。
また、遺言が無効だと主張する相続人がいる場合は、遺産分割調停では解決できない場合があります。
弁護士に依頼することで、遺産分割調停を申し立てるべきなのか、他の手続きが必要なのか判断が可能になります。また、調停がまとまらずに、審判に移行するとどうなるかを先回りして考えながら、調停を進めて行くことができます。
調停のために時間が取れない方にとっては、必要資料の作成や他の相続人との交渉をすべて任せることができるというメリットもあります。
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（3）遺産分割審判
調停でも平行線のままで調停不成立となった場合に、最終的な判断を裁判所に委ねる手続きのことです。
裁判官が申立書や争点を整理し、遺産の分割方法や割合などについて判断が下されます。
遺産分割審判の対象とならない財産については、何らの判断もなされません。
審判に対しては、異議を申し立てて、高等裁判所の判断を仰ぐこともできます。
　

◇ 遺産分割の訴訟経験豊富
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遺産分割で揉めた場合には調停などによって合意を目指しますが、遺産分割の前提となる問題や付随する問題について争う場合には、調停ではなく訴訟によって解決を図ります。

●すべて長男に相続させると記された遺言書がみつかったが、無効ではないか？
●すべて長男に相続させるという遺言書によって、遺留分が侵害されている！
●親子関係が確認される前に、遺産分割が行われていた！
●生前に被相続人の預金からお金が引き出されていた！
●家族経営の会社の株式を相続したが、議決権を行使できず会社から排除されてしまった！

分割方法について話し合う前に、まずは相続人や相続財産、遺言書の正当性をはっきりさせることが必要です。
また、相続発生と同時に、事業承継に関するトラブルが発生することがあります。
相続に関する訴訟には様々なものがあり、多くの経験が必要になります。
相続紛争でお悩みの方は、訴訟に強い弁護士にお任せください。　


◆ 3000万円以上の高額案件の実績多数／相続税にも配慮した提案が可能
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これまでに資産総額3000万円の以上を中心に、紛争に発展してしまった相続案件を数多く解決に導いてまいりました。
相続人の数や財産内容によっても異なりますが、基礎控除額を超える3600万円以上の相続の場合には相続税が発生します。
相続税の申告には所有財産に関する資料提出、相続財産の評価額や相続税の算定など複雑な手続きが必要です。
また、たとえ相続の争いが生じていて遺産分割協議がまとまっていなくても申告と納税を原則10ヶ月以内に終えなければならないため、早い段階で弁護士にご相談ください。
相続税が発生する高額な遺産相続は、税務に配慮しながら進める必要があり、複雑な算定や手続きが求められ弁護士の中でも経験と力量が問われます。
たとえば、遺産が不動産しかない事案で、遺留分侵害額請求に対して、不動産を譲渡する場合と現金を渡す場合とでは、発生する税額が異なる場合があります。
多くの株式や上場されていない株式を相続した場合、医療法人の出資持分を相続した場合などは、その評価方法や評価時期などについて争いとなり、裁判等の結果によっては、獲得できる金額が大きく異なることがあります。
協議がまとまらないまま、放置したことで大きな損害が生じることもありえます。
特殊な財産が含まれる場合や3000万円を超えるような遺産相続は、経験豊富な弁護士にお任せください。


◆ 不動産をめぐる相続／事業承継のノウハウ多数
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相続財産に不動産や事業用財産が含まれている場合には、分割方法をめぐって揉めてしまう傾向がございます。
現金とは異なり不動産や事業用財産を平等に分割することができないため、誰が相続するのかについてトラブルになってしまいます。
複数の不動産や事業用財産があっても、相続税や遺留分への配慮を欠くと、結局、残したい人に残したい財産を残してあげることができなくなってしまいます。
これまでの知見を最大限活用し相続税や遺留分にも配慮した遺産の分割や事業の承継をご提案することが可能です。
また何代にもわたって事業を経営されている場合には、後継者不足によって事業承継がうまくいかず廃業を選択せざるをえないケースを多くみてきました。
経営状況や財務状況、経営者の方の個人資産などを調査し、承継方法について依頼者の方のご要望に沿って一緒に進めていくことができます。
弁護士に事業承継を相談することで、相続を含めた紛争を最大限回避する方法を検討することができます。
株式会社のほかにも個人事業経営者、医療法人の場合の事業承継についても対応しています。
不動産の分割方法で揉めている方や会社を経営されている方は、不動産・事業承継に強い弁護士にご相談ください。


◆ 遺留分侵害額請求は時効に注意！
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最低限の相続分が遺留分として保障されているため、不平等な相続の際には侵害額の返還を求めることができます。
遺留分侵害額請求には、1年以内という時効が設けられているためすぐに弁護士に依頼しましょう。
弁護士に依頼することで複雑な遺留分の計算も代わりに任せることができ、すぐに手続きを終えることができます。
依頼された時点で相手方に対してすぐに内容証明郵便を送付するなど、スピーディーな対応を心がけています。