借金・債務整理の事例紹介 | 稲垣 孝宣弁護士 稲垣総合法律事務所

取扱事例1

• 任意整理

【夫に秘密に】【勤務先に秘密に】債務整理成功(返済月額約5万円→約2万円)。

依頼者：30代女性

【相談前】
生命保険会社で営業をしていたところ、夫に内緒の借金が約130万円にも膨らんでしまい、返済に窮するようになりました。
こういう場合，どうすれば良いか，教えて欲しいです。

【相談後】
任意整理をお願いしました。債権者と分割和解を行い、毎月の返済金額を私でも支払っていけるくらいの金額まで，大幅に減額することに成功し、夫や勤務先に知られることなく解決できました。

【先生のコメント】
自己破産や個人再生のような法的整理の場合、裁判所に提出する書類を収集するのに家族の協力が不可欠な場合が少なくありません。
また、このような法的整理をすると官報に掲載されてしまうため、生命保険会社のように官報をチェックしている会社に勤務していると勤務先に知られ、会社のルールによっては辞めなければならなくなる場合もあるようです。
この点、任意整理の場合は、弁護士が業者と交渉して返済条件を決め直すだけなので、家族や勤務先に知られることなく債務整理することができます。

取扱事例2

• 自己破産

【任意整理後の自己破産】【過払金返還請求】負債総額約1000万・2度目の自己破産でも破産管財人を選任されずに，相談から約半年で免責許可。

依頼者：50代　女性

【相談前】
東京の弁護士法人で任意整理をしていましたが，毎月の支払金額が多くて，将来継続して支払っていけるか不安です。
過去に1度，自己破産をしているのですが，もう一度自己破産をして，やり直したいと思っています。
しかし，任意整理をお願いした東京の弁護士は受けてくれません。
先生，お願いできませんか。

【相談後】
2度目の自己破産を目指して，準備することになりました。
すると，弁護士から過払金があることを聞き，回収してもらいました。
私の場合，2度目の自己破産で，さらに負債総額が1000万円近くあったのですが，弁護士の方できちんと申立書を作成してくれたことから，破産管財人も選任されませんでした。
そのため，手続費用も安くできたので，ほとんど過払金で支払うことができました。
先生にお願いしてから，約半年で免責許可をもらえました。

【先生のコメント】
自己破産の申立てを行うことは，非常に手間がかかるため，一部の弁護士や司法書士は，手間のかからない任意整理をたとえ本人にとって最良とは言えない場合であったとしても勧めがちということを聞いたことがあります。
この方もおそらくそういった事情から任意整理を行っていたのかもしれません。
しかし，経済的にやり直すという観点から見た場合，自己破産の方が良い場合も当然あります。

この方の場合，過払金が存在することが分かりましたので，早期に回収し，自己破産の申し立てを行いました。
2度目の自己破産であったとしても，さらに負債総額が1000万円近くあったとしても，事情を詳しく伺ったり，本件に特有な資料を提出したりするなど，破産申立書をきちんと作成することで，裁判所に破産管財人を選任して調査する必要がない事案と認めてもらうことができ，破産管財人を選任せずに破産手続開始決定を出してもらえました。

破産管財人が選任されると，管財人の報酬として約20万円が追加で必要となったり，管財人の調査に協力したり，債権者集会に出廷しなければならなくなったり，コストや労力が余計にかかりますので，破産管財人の選任が不要な事案であれば，選任されないことの方が良いことが多いのです。

本件では，破産管財人が選任されなかったため，余計な費用が掛からなかったこともあり，過払金でほぼ手続費用を賄うことができ，相談から約半年で免責許可をもらうことができました。任意整理を依頼する段階で私にご相談いただければ，当初から自己破産の準備をすることができましたので，より良かったと思います。

取扱事例3

• 自己破産

【ギャンブルの借金が0円に】【自己破産】ギャンブルの借金約800万円が自己破産の申立てで免責許可されます!!

依頼者：30代男性

【相談前】
ギャンブルなどで借金が800万円程度に膨らんでしまい、もう返済することができません。
ギャンブルで作った借金の場合は自己破産ができないと聞いています。
どうすればいいですか。

【相談後】
弁護士に依頼後は一切ギャンブルをやめ，家計簿をつけることにして，自己破産の申立てを行う準備をしました。
破産管財人の事務所に行ったり，裁判所にも行きましたが，弁護士に相談してから1年も経たないうちに免責が許可され、借金が0円になりました。

【先生のコメント】
ギャンブルのように浪費を理由とする借金がある場合、自己破産を申し立てても、法律で定められている免責不許可事由に該当するため、免責が許可されないのが原則です。
このことから、「ギャンブルで作った借金の場合は自己破産ができない」と誤解されている方が多いようです。

つまり、免責不許可事由が認められる場合であっても、例外的に裁判所の裁量によって免責を許可しても良いと法律は定めております。
そのため、このようなギャンブルで借金を作ってしまった場合であっても、自己破産の申し立てを行い、裁判所から選任される破産管財人の調査に協力するなどして、裁判所の裁量による免責許可を得られることを目指します。

自己破産の申立てについて、きちんと行っている弁護士に依頼すれば、相談から1年以内に免責が許可されることも珍しくありませんので、ギャンブルで借金を作ってしまい、返済に困っている方は、そのようなきちんとした弁護士に相談することが重要です。
なお、私が担当した方で免責不許可となってしまった方はこれまで一人もいらっしゃいませんので、安心してご相談ください。

取扱事例4

• 自己破産

【債権者からの訴訟提起】【給与差押回避】破産管財人を選任されずに早期に自己破産申立てを行った事案

依頼者：20代女性

【相談前】
返済していなかったカード会社から、訴訟を提起され、勤務先にも連絡が来てしまいました。
そのため、弁護士に相談したところ、破産管財人を選任しないと自己破産はできないと言われました。
破産管財人を選任する場合、弁護士費用に加えて、２０万円も必要と言われ、そのような費用は準備できません。
どうすれば良いでしょうか。

【相談後】
カード会社の訴訟対応を弁護士に行ってもらい、急いで自己破産の申立ての準備を行いました。
弁護士も急いで申立てをしてくれたので，弁護士に依頼してから約4カ月で自己破産の申立てができました。弁護士の作成した申立書がきちんとしていたため、裁判所からの補正指示もなく、破産管財人は選任されない形で破産手続開始決定が出ました。その後、カード会社は訴訟を取下げ、給与差押えも回避できました。
当然，免責も許可されました。

【先生のコメント】
勤務先を知られている債権者から訴訟提起された場合、判決が確定してしまうと、給与差押えをされてしまいかねません。そのため、早急に弁護士に依頼し、自己破産の申立てを行ってもらう必要があります。

自己破産には、裁判所が破産管財人を選任する事件と選任しない事件（同時廃止）の2種類があります。そして、破産管財人を選任しなければならない場合、破産管財人の報酬が必要になりますので、追加で約２０万円が必要となります。
ところが、自己破産の申立てを依頼する弁護士の費用に加えて２０万円を早急に準備することは難しい場合が少なくないと思います。
経験豊富とはいえない弁護士に相談した場合、この２種類の事件の振り分け基準について十分理解していない方もいらっしゃるようで，この方のように，管財人を選任しないと自己破産ができないというように言われてしまうことも少なくないようです。
しかしながら、経験豊富な弁護士に依頼することで、裁判所からの補正も必要とされないほどきちんとした破産申立てを行うことができ、破産管財人の選任が必要でない事件だったため、当然ながら、破産管財人は選任されませんでした。

自己破産の申立てを行ったことのない弁護士は非常に少ないため、どの弁護士でも同じと思われる方もおられるかもしれません。しかしながら、自己破産の申立てであっても、どの弁護士に依頼するかによって、きちんと申立書を作ることができるか、破産管財人を選任する必要性について適切に判断できるかなど、結果に大差が出ることもありますので、経験豊富な弁護士に依頼することが重要となります。

取扱事例5

• 個人再生

【住宅を手放さない】【個人再生】住宅を手放さずに個人再生で住宅ローン以外の債務について20%に減額成功

依頼者：60代男性

【相談前】
住宅ローンについては，これまで何とか支払いができていますが、他の債務は，ほとんど返済ができておらず，収入も減ってきて，いよいよ何とかしないといけないと思い，相談に行きました。家族で住んでいる住宅だけは手放したくありません。

【相談後】
住宅を手放したくなかったため、住宅資金特別条項を定める個人再生の申立てを行う方向で弁護士に依頼しました。1年くらいかかりましたが，無事に再生計画の認可もおり，住宅を手放さずに住宅ローン以外の負債が20%にまで減額できました。

【先生のコメント】
住宅を手放さずに債務整理をする方法として，最も有効と考えられるものが住宅資金特別条項を定める個人再生の申立てです。
これは，住宅ローンは基本的にこれまでと同様に返済し，その他の債務を大幅に減額するという債務整理方法です。
この方の場合，個人再生において重要な点である住宅ローンの滞納がなく，収入が安定していたため，住宅を手放すことなく債務整理をすることができました。

個人再生の申立ては，複雑な点も多く，手続は1年以上かかることがほとんどです。そのため，個人再生を扱っていない法律事務所も少なくありません。
横浜地裁の場合，東京地裁とは異なり，原則として再生委員は選任しないという運用ですが，問題点の多い事案や申立書がきちんとしていない場合には，再生委員が例外的に選任されることもあるそうです。再生委員が選任されると，その委員の法律事務所に面談に行ったり，報酬を支払わなければならないなど，選任されない場合と比べると，費用面や労力面の負担が増加することになります。
個人再生の申立てを検討する場合，東京都在住の方はやむを得ませんが，神奈川県在住の方は，きちんと個人再生の申立てができる法律事務所に依頼することが重要となります。

取扱事例6

• 個人再生

【FX負債】【車を手放さない】【個人再生】FXで作った負債総額900万円超について車を手放さずに個人再生で約180万円に減額成功

依頼者：30代男性

【相談前】
FXで多額の借金を作ってしまい、途方に暮れていました。

【相談後】
自己破産も考えられましたが、車を手放したくなかったため、個人再生の申立てを行い、900万円超の負債が約180万円まで減額できました。

【先生のコメント】
負債が大きくなりすぎて、返済が困難となった場合、どのように解決すればよいか、わからないという方は非常に多いと思います。本件は、比較的初期の段階でのご相談であったため、車を手放すことなく、負債総額を約8割減額するとともに、月額5万円程度と返済可能な金額に減額することができました。これが、もう少し相談が遅くなってしまうと、車を手放さなければならなかったかもしれません。このような借金問題については、早期にご相談いただくことを強くお勧めいたします。

取扱事例7

• 時効の援用

【時効援用】消滅時効援用に成功(約250万円の負債が０円に)。

依頼者：60代女性

【相談前】
10年以上も前に借りて以来、特に返済などしてこなかった業者から、最近になって請求書が届くようになりました。突然業者の担当者が自宅に訪問するようになりました。

【相談後】
消滅時効援用通知書を内容証明郵便で業者に送付したところ、時効中断事由がないとのことで、業者に対する債務は消滅し、0円となりました。

【先生のコメント】
最終取引日から5年が経過した場合、業者からの債務は消滅時効が完成します。しかし、消滅時効が完成しても、時効を援用すると業者に意思表示しないと債務は消滅しません。
業者は消滅時効が完成していることを秘密にして、少額でも返済させたり、和解書を結ぼうとしたりと時効の中断となるように画策してきます。このような業者の誘いに乗ってしまうと、また１から時効期間がスタートしてしまいます。このようなことがないように、時効が完成していると考えられる業者からの請求がされた場合には、弁護士に依頼して、消滅時効を援用して債務を消滅させることが重要です。

取扱事例8

• 自己破産

【キャバクラ・風俗の借金が0円に】【自己破産】キャバクラ・風俗などの借金約1500万円が自己破産の申立てで免責許可されます!!

依頼者：30代男性

【相談前】
キャバクラや風俗などで借金が１５００万円程度に膨らんでしまい、もう返済することができません。
キャバクラや風俗で作った借金の場合は自己破産ができないと聞いています。
どうすればいいですか。

【相談後】
受任後は一切キャバクラ通いをやめるなどしてもらい、自己破産の申立てを行う準備をしました。
破産管財人の免責調査に協力することで、免責が許可され、借金約１５００万円が０円になりました。

【先生のコメント】
キャバクラや風俗のように浪費を理由とする借金がある場合、自己破産を申し立てても、法律で定める免責不許可事由に該当し、免責が許可されません。そのため、「風俗で作った借金の場合は自己破産ができない」と誤解されている方が多いようです。
あまり経験のない弁護士に相談した場合、このように風俗通いで作った約１５００万円もの借金があると、「自己破産は無理」と言われてしまうことも少なくないようです。

しかしながら、自己破産の申立てについて経験豊富な弁護士に依頼すれば、このような方であったとしても、自己破産の申し立てを行い、裁判所から選任される破産管財人の免責調査に協力することで、裁量免責を得られることもあります。そのため、このように、風俗通いで高額な借金を作ってしまい返済に困っている方は、自己破産に経験豊富な弁護士に相談することが重要となります。