交通事故の事例紹介 | 及川 俊和弁護士 山形本町法律事務所

取扱事例1

• 後遺障害

後遺障害等級の異議申立てが認められたケース

【依頼者の相談前の状況】
依頼者は、交通事故に遭った後、左足の痛みなどの症状が残りましたが、自賠責保険の当初の認定は、後遺障害には当たらないというものでした。

【依頼者の相談後の状況】
自賠責保険に対し、病院から新たに入手した資料などをもとに異議申立てを行い、12級13号の後遺障害等級の認定を受けることができました。
保険会社との間では、後遺障害が存在することを前提とした示談をすることができました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
当初は後遺障害が否定されていた事案でも、医学的な証拠をそろえて異議申立てを行うことで判断が覆ることもあります。
認定結果に納得できない場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例2

• 慰謝料増額

短期間で慰謝料などの増額に成功したケース

【依頼者の相談前の状況】
依頼者は、信号停止中に後方から追突され、６か月後に治療終了となっていました。その後、保険会社から治療費等を除き約４５万円の示談金の提示を受けましたが、慰謝料額に不満があり、弁護士への依頼を検討していました。

【依頼者の相談後の状況】
弁護士介入によって、慰謝料の増額に加え、当初まったく考慮されていなかった休業損害（主婦休損）についても獲得することができ、最終的に約５０万円も増額することができました。また、交渉期間もご依頼から２か月弱と、比較的短期間での解決となりました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
交通事故被害者に対する保険会社の賠償が不十分であることは少なくありません。このようなとき、弁護士の介入により、本来なされるべき適切な賠償を受けられるようになる事案は多いです。

取扱事例3

• 損害賠償増額

裁判で４９０万円の増額ができたケース

【依頼者の相談前の状況】
依頼者は、自動車同士の正面衝突事故の被害者で、関節機能障害の後遺障害等級認定（12級6号）を前提に、保険会社から約３８０万円の示談金の提示を受けていましたが、その内容に不満があり、弁護士への依頼を検討していました。

【依頼者の相談後の状況】
弁護士介入後の交渉によって、当初提示額からの増額は図れましたが、それでも裁判基準には到底及ばないものでした。そこで、裁判になった場合の見通しを慎重に検討したうえで、訴訟提起しました。加害者側弁護士は、後遺障害等級の認定結果そのものを争ってくるなどしましたが、適切に主張反論した結果、裁判基準に従った金額（８７０万円）で和解することができました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
弁護士としては、訴訟リスクを十分に検討する必要があります。特に、本件の依頼者は弁護士費用特約に加入していない方でしたので、弁護士費用も考えたうえでの増額見込みを検討する必要がありました。
弁護士費用特約がない場合でも、保険会社の提示どおり示談してしまわず弁護士に相談することをお勧めします。