相続・遺言の事例紹介 | 山根 聡一郎弁護士 山根法律事務所

取扱事例1

• 相続放棄

相続放棄申述の期間を過ぎた相続放棄

依頼者：50代 男性

【相談前の状況】
相続人間で協議しているうちに被相続人が亡くなってから3カ月を過ぎてしまった。

【解決への流れ】
相続放棄できなかった事情を補完し、相続放棄が認められました。

【弁護士からのコメント】
相続放棄の申述期間は過ぎてもかならずしも認められないというものではなく、また期間の延長が可能です。

取扱事例2

• 遺産分割

生前贈与が遺産分割で考慮されないとされ、当初より500万円利益を得た事件

依頼者：40代 女性

【相談前の状況】
生前贈与があるとして約400万円の支払いを求められました。

【解決への流れ】
調停にて、反対に当方が約100万円を獲得する遺産分割協議が成立しました。

【弁護士からのコメント】
仮に生前贈与と認められた場合でも、「持戻しの免除」といって遺産分割で考慮しない場合があります。本件はその場合に該当しました。

取扱事例3

• 遺留分の請求・放棄

遺留分減額請求を受け、不動産を評価した上で遺産目録を作成して分配した事件

依頼者：50代女性

遺言執行から遺留分減殺請求への対応、そして不動産売却まで

1. 相談の経緯

ある日、当事務所に相続人A様より相談がありました。亡くなられた被相続人の遺言が発見され、その内容はA様が相続財産を単独で承継するというものでした。A様は、遺言に基づき相続手続きを進めるため、当事務所に遺言執行の依頼をされました。

2. 遺言執行の開始

当事務所では、A様より正式に遺言執行者としての受任を受け、相続財産の調査・確定を行いました。財産には預金と不動産（一部の持分のみ）が含まれており、遺産目録の作成を行い、遺言に書かれている内容を実現するため、預金を解約し、不動産の持分を移転しました。このとき、提携している司法書士に協力を依頼しました。

3. 遺留分減額請求への対応

遺言執行の手続きを進める中で、他の相続人B様より遺留分減額請求がなされました。遺留分は法律上保障された相続人の権利であり、これに対応する必要があります。当事務所では、

遺産総額の評価（特に不動産の適正評価）

遺留分権利者の取り分の計算

支払い方法の検討

を慎重に進め、遺留分相当額を支払うことで円満に解決を図りました。

4. 不動産持分の売却

相続財産に含まれていた不動産は共有持分となっており、A様が単独で管理することは難しい状況でした。そのため、他の共有者への売却を提案し、買主との交渉を開始しました。

交渉の結果、依頼者A様が納得できる価格で売買契約を締結することができました。この売却により、A様は実質的な利益を得る形で相続財産を処理できることとなりました。

5. 事件の解決とまとめ

本件では、

遺言執行者としての手続きを適切に遂行

遺留分減額請求に適法かつ円満に対応

不動産持分の適正価格での売却交渉を成功

という3つの重要なプロセスを経て、依頼者様が満足のいく形で相続手続きを完了することができました。

当事務所では、相続に関する複雑な問題にも丁寧に対応し、依頼者様の権利を最大限に守るサポートを行っております。相続や遺言の問題でお悩みの方は、ぜひご相談ください。