相続・遺言での強み | 茅根 豪弁護士 力新堂法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「不動産の相続について、親族間で話がまとまらない」
「不平等な遺言が残されており、納得いかない」
「故人の借金を引き継がないよう、相続放棄をしたい」
「相続トラブルを防ぐため、有効な遺言書を作りたい」
「老後に備え、財産の管理方法を決めておきたい」
「経営する会社をスムーズに後継者へ引き継ぎたい」

当事務所は兵庫県のみならず全国にお住まいの皆さまが抱えるさまざまなご相談に、年間100件以上対応してまいりました。
弁護士に相続問題をご依頼いただくことで、法的根拠に基づいた納得感の高い解決方法のご提示や、後の紛争予防・対策まで、幅広くお任せいただくことが可能です。
初回相談は60分無料ですので、相続に関するお悩みごとがあれば、まず一度ご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】依頼者さまと心を通わせ、人生の伴走者に
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相続問題では、長期に渡りお付き合いが続くこともあるため、担当弁護士との相性はとても重要です。
私は依頼者さまが抱える問題の一つひとつが人生の一大事であることを深く汲みとり、真摯に打ち込むべきだといつも肝に銘じています。
依頼者さまがご相談の際に、緊張することなく「この人となら上手くやっていけそう、問題を解決できそう」と感じてもらえるような弁護士が私の理想です。
ご自身が今抱えている悩みや、将来の不安を少しでも軽くできる存在でいられるよう尽力します。


【2】宅建士の資格あり！不動産の相続に特に注力
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不動産が含まれる相続はとても高額な資産となるため、相続人同士で争いが先鋭化しがちです。
さらに不動産の分割方法は換価、現物、代償、共有などさまざまあり、資産価値や管理体制などを含めて、細かく協議する必要があります。
私は宅建士の資格をもち、不動産の売買・賃貸の仲介、不動産投資の営業等をしていた経験がありますので、法律面だけでなく、実際的な不動産の扱いも含めたアドバイスが可能です。
土地・不動産を含む相続財産の分割方法についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。


【3】各種専門事業者と連携したワンストップサービス
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登記の変更、不動産の売却、残置物の撤去、引っ越し等々、相続問題において実際に行うべきことは多岐に及びます。
当事務所は、これらの相続手続きに必要になる専門事業者との連携体制が整っておりますので、個別に依頼先を探すことなくワンストップで速やかな解決が目指せます。

＜連携している専門業者＞
・司法書士
・公認会計士
・不動産鑑定士
・宅建士
・行政書士
・不動産仲介・管理会社
・遺品整理・引越し会社
・ファイナンシャルプランナー　など


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┃◆┃相続問題をご依頼いただくメリット
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【1】遺産分割の話し合いをスムーズに
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・遺産分割協議がまとまらず、長期化している
・相続財産を使い込んでいた相続人がいる
・一人で介護をしていたので、寄与分を認めてほしい

このような相続問題は、早い段階で弁護士が間に入ることにより、スムーズな解決が目指せます。
ご依頼者さまのお気持ちや、相続人同士の実情をできる限り把握・尊重し、最適と思われる方法を検討します。
協議のみでまとまらず、調停・審判へ移行した際も、法的根拠をもとに依頼者の立場で主張し、ご希望に沿う結論となるよう全力を尽くします。


【2】遺言書の遺留分侵害に関するトラブルを回避
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相続人の配偶者・子・親には遺留分という保護された取り分があります。
そのため偏った内容の遺言書が残されると、遺留分侵害額請求によって遺産を取り戻そうとする可能性があり、相続人同士で紛争化してしまう可能性が高まります。
このような紛争を防ぎ、ご希望の相続を実現させるためには、遺言書の作成について法的見解からアドバイスを受けましょう。
遺言は自筆証書で作成すると法的に不完全な形になる場合があり、トラブルの可能性が高くなるため、公正証書で作成することを強くおすすめいたします。
残された家族に負担をかけない遺言書を作成したい方は、お気軽にご相談ください。


【3】期限は3ヶ月！相続放棄のご決断はお早めに
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財産よりも借金などの負債が多い場合は、一切の遺産を引き継がない「相続放棄」の手続きを行うことで、借金等を負担する必要がなくなります。
ただし相続放棄の期限は、相続開始を知ってから3ヶ月しかありません。
迅速かつ確実に相続放棄の手続きを進めるためには、弁護士へご依頼いただくことが得策です。
また正確な負債額がわからない場合は、限定承認という方法もございます。
相続放棄と限定承認のどちらを選ぶべきか、相談者の状況によっても異なりますので、詳しくは弁護士までご相談ください。


【4】事業承継を円滑に行うサポート
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被相続人が経営者であった場合、遺産分割や相続税の負担で後継者が資金繰りに苦労し、廃業せざるを得ない状況に陥ってしまうこともあります。
こうした事態を避けるために、生前から事業承継の準備をして、後継者である親族や従業員、または取引先などのために、適切な対策を講じておくのがおすすめです。

当事務所にご依頼いただければ、税理士等と密に連携し、法律的側面、税務的側面から円滑な事業継承を行えるようサポートいたします。
また当事務所では、依頼者さまに今後を見据えたご検討をいただけるよう、不動産オーナーや経営者、資産家に向けた相続問題のセミナー等も行っています。
廃業よりも事業の継続を選択しやすくなる状況をつくり、将来に繋げていく事業承継を考えましょう。