離婚・男女問題の事例紹介 | 山本 浩美弁護士 東京虎ノ門国際法律事務所

取扱事例1

• 離婚すること自体

【離婚】離婚したい側からのご相談

依頼者：男性

【相談前】
男性が、離婚したいということであった。
小学校入学前の男子がいる。15年間ほど、妻と不和であり、現在、妻とは別居している。
男性は、3年半位前に浮気をしたが、それは、妻との婚姻関係の破綻後であると主張している。
子との面談交流は、少なくとも月1回を希望する。男性の財産は、3000万円ないし4000万円あり、月収100万円位である。
妻は、月50万円の養育費を要求してきたが、月40万円位なら払える。妻は、探偵を雇い、浮気の写真を持っているようである。
妻には、弁護士がついているようである。


【相談後】
男性と面談し、面談交流の調停申立てをした。また、男性と離婚に関する委任契約を締結した。
そして、裁判外で男性の妻と離婚交渉をした。妻は、離婚を希望しなかったので、家庭裁判所に離婚訴訟を提起した。
結果として、離婚の和解が成立した。


【先生のコメント】
夫と妻だけで離婚の交渉をしても、どうしてもそれ以上前に進まないことがあります。
弁護士と裁判所がその間に入ると、最終的にお互いに納得しうる解決を得ることができる場合があります。

取扱事例2

• 慰謝料請求された側

【離婚】離婚訴訟の対応をした事例

依頼者：男性

【相談前】
原告(妻)と被告(夫)との婚姻が破綻したのは、妻の言い分によれば、被告(夫)の不貞が原因である。
しかし、夫の言い分によれば、不貞が原因ではなく、原告(妻)のきつい性格が原因である。
被告(夫)は、重病で療養中であり、間もなく所得が激減する見込みである。妻が離婚訴訟を提起した。
被告(夫)から事件の委任をされた。


【相談後】
被告である夫も離婚することを希望しているので、離婚すること自体は争わない。
問題は、財産分与と不貞を原因とした慰謝料の支払いである。


【先生のコメント】
財産分与については、不動産の査定書、両当事者の預金通帳の写し、源泉徴収票および給与明細等を提示することにより、ある程度、客観的に決められます。
また、当事者に不貞があったように見えても、両当事者の婚姻関係が破綻した後の交渉であれば、不貞とはみなされず、慰謝料を支払う必要はないことがあります。

取扱事例3

• 協議・交渉

【離婚】離婚条件や合意書の内容について調整した事例

依頼者：女性

【相談前】
主として離婚をめぐる事件である。
依頼者は、相手方(夫)から離婚を求められている。相手方が、依頼者の勤め先に押しかけ、面談を強要するため困惑している。
依頼者は、相手方と同居している家から出て、実家で現在暮らしているが、家に残してきた自分の物を、相手方が引き渡してくれるか不安であるため、その引渡の交渉をしてほしいとのことである。
また、依頼者が家に残してきたパソコンや携帯電話の中に、銀行のパスワードなど重要なデータが残されている。
しかし、相手方がその引渡しをしてくれないので困っており、それを引き渡してくれるように交渉してほしいとのことである。
さらに、依頼者と相手方との間で離婚条件や合意書の内容について調整がつかないので、離婚条件や合意書の内容について、調整をしてほしいとのことである。


【相談後】
弁護士が、その依頼者や相手方と何度もメール等でやりとりをして調整し、また依頼者や相手方と別々に面談・交渉し、最終的に離婚届と合意書を完成させ、区役所に離婚届を提出できた。


【先生のコメント】
夫と妻だけの交渉では、どうしても交渉が途中で止まってしまってそれ以上は前に進まないことがあります。
そのような場合、その間に弁護士が入って調整をすると、交渉がスムーズに進んで最終的な解決を得られることがあります。