費用(企業法務) | 平田 伸男弁護士 旭合同法律事務所 岐阜事務所

30分毎に 5,500円（税込）

経済的な利益の額が
･300万円以下の場合: 8.8%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:3.3%+75.9万円（税込）
･3億円超の場合:2.2%+405.9万円（税込）

経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:報酬 11%+19.8円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:6.6%+151.8万円（税込）
･3億円超の場合:4.4%+811.8万円（税込）

※但し、
①訴額が1000万円以上の場合は、減額することがあります。
②例外的に困難・複雑な事件については、増額する場合があります。
※最低額は11万円（税込）です。

◇定型類似
7.7万円（税込）
公正証書にする時は、上に5.5万円（税込）を加える

◇非定型
協議の上決定
示談が必要な場合は示談費用を加算

◇初期導入費用
11万～16.5万円（税込）

◇継続費用
1人から50人まで...月額1.1万円（税込）
51人から100人まで...月額2.2万円（税込）
101人以上...月額3.3万円（税込）
※詳細な調査は別途協議

◇裁判外の交渉
・着手金：
顧問契約なし...11万円～33万円（税込）
顧問契約あり...5.5万円～16.5万円（税込）
・報酬金：
顧問契約なし...経済的利益の17.6％～22％（最低33万円）（税込）
顧問契約あり...経済的利益の8.8％～17.6％（最低22万円）（税込）

◇労働審判
・着手金：
顧問契約なし...22万円～44万円（標準：33万円）（税込）
顧問契約あり...16.5万円～22万円（標準：22万円）（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...経済的利益の17.6％～22％（最低44万円）（税込）
顧問契約あり...経済的利益の8.8％～17.6％（最低33万円）（税込）

◇訴訟
・着手金：
顧問契約なし...33万円～55万円（標準：44万円）（税込）
顧問契約あり...22万円～44万円（標準：33万円）（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...経済的利益の17.6％～22％（最低55万円）（税込）
顧問契約あり...経済的利益の8.8％～17.6％（最低44万円）（税込）

◇裁判外の交渉
・着手金：
顧問契約なし...11万円～33万円（税込）
顧問契約あり...5.5万円～16.5万円（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...経済的利益の17.6％～22％（最低33万円）（税込）
顧問契約あり...経済的利益の8.8％～17.6％（最低22万円）（税込）

◇労働審判
・着手金：
顧問契約なし...22万円～44万円（標準：33万円）（税込）
顧問契約あり...16.5万円～22万円（標準：22万円）（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...経済的利益の17.6.6％～22％（最低44万円）（税込）
顧問契約あり...経済的利益の8.8％～17.6％（最低33万円）（税込）

◇訴訟
・着手金：
顧問契約なし...33万円～55万円（標準：44万円）（税込）
顧問契約あり...22万円～44万円（標準：33万円）（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...経済的利益の17.6％～22％（最低55万円）（税込）
顧問契約あり...経済的利益の8.8％～17.6％（最低44万円）（税込）

◇団体交渉
・着手金：
顧問契約なし...11万円～55万円（標準：33万円）（税込）
顧問契約あり...11万円～33万円（標準：22万円）（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...協議
顧問契約あり...協議

◇不当労働行為救済手続
・着手金：
顧問契約なし...33万円～88万円（標準：44万円）（税込）
顧問契約あり...22万円～44万円（標準：33万円）（税込）

・報酬金：
顧問契約なし...協議
顧問契約あり...協議

◇着手金：
（通常）55万円（税込）～
（事案複雑）110万円（税込）～
（大規模）330万円（税込）～
※予納金・印紙・切手代は別途

◇報酬金：なし

◇着手金
・異議申立　22万円（税込）
・審査請求　22万円（税込）
・税務訴訟　22万円（税込）

◇報酬金
民事裁判の基準による

月額3.3万円以上（税込）
（企業規模や業務量等により決めさせていただきます。）

・着手金
依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。

・報酬金
依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていただく費用です。

・実費
収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本、住民票の写し、登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、謄写代金、その他委任事務処理に要する費用です。