交通事故の事例紹介 | 須藤 泰宏弁護士 須藤パートナーズ法律事務所

取扱事例1

• 自転車事故

【異議申立ての結果上位の等級認定を獲得】自賠責保険への異議申立てを行った結果、当初より上位の後遺障害等級認定を獲得し、賠償額の大幅な増額が得られた事例

依頼者：60代　女性

【ご相談内容】
依頼者は、歩行中に自動車と事故に遭い、頭部を受傷されました。
すでに高次脳機能障害について後遺障害等級の認定を受け、保険会社からはすでに当該認定をもとに賠償金額の提案がなされている状況でした。

【解決結果】
依頼者と面会し、お身体の状況を確認したところ、上記以外でも本件事故により等級認定が受けられる可能性のある障害が見つかりました。
異議申立てをした結果、この障害についても後遺障害と認められ、上記の後遺障害と合わせ上位の後遺障害等級認定を受けることができたため、賠償額の大幅な増額を図ることができました。

取扱事例2

• 逸失利益請求

【逸失利益について大幅な増額を実現した事例】

依頼者：50代　男性

【ご相談内容】
依頼者は、交通事故の結果、重い後遺症が残り、一定の後遺障害等級の認定を受けており、すでに保険会社から当該認定に基づき賠償額の提案を受けている状況でした。

【解決結果】
保険会社の提示内容を確認した結果、主に後遺障害に伴う逸失利益を不相当に低く見積もった内容であることが分かりました。依頼者がこの事故により昇進ができなくなったなど、就業していた仕事に重大な支障が生じていることが考慮されておらず、機械的に60歳までの逸失利益が計算されている内容でした。
弁護士において上記の点を指摘し交渉を続けた結果、逸失利益について大きな増額を引き出すことに成功し、賠償額の大幅な増額を実現しました。

取扱事例3

• バイク事故

【事故直後の早期の段階から関与し後遺障害等級を得た事例】

依頼者：30代　男性

【相談前】
依頼者は、バイクに乗車中に自動車と衝突し、右上腕を骨折し治療中の状況であり、将来的に右腕の可動域に制限が生じる可能性がありました。

【解決結果】
依頼者及び医療機関と共有し、可動域の制限が完治しない場合には、後遺障害等級の認定という形で反映されるよう、適切な検査と診断書の作成を行っていただくよう努めました。
その後、可動域の制限は完治せず後遺症として残ってしまいましたが、後遺障害等級の認定を獲得することができ、相当額の賠償金の支払いを受けることができました。

取扱事例4

• 保険会社との交渉

タイトル 【スピード解決】交渉開始から約3週間という短期間で、賠償額を100万円以上増額して解決できた事例

依頼者：30代　女性

【相談前】
依頼者は、交通事故の結果、後遺症が残り、一定の後遺障害等級の認定を受けており、すでに保険会社から当該認定に基づき賠償額の提案を受けている状況でした。

【解決結果】
増額余地が十分に見込まれる事案だったため受任し、速やかに保険会社との増額交渉を開始しました。
交渉を重ねた結果、依頼者が受けていた提案から100万円以上増額した金額で解決することができました。依頼から約3週間での解決と言うスピード解決となりました。

取扱事例5

• 保険会社との交渉

【即日でのスピード解決】受任後、当日のうちに保険会社との交渉を行い、即日で賠償額の増額を実現して解決した事例

依頼者：30代　男性

【相談前】
依頼者は、追突事故に遭い、通院終了後、保険会社から賠償額の提案を受けている状況でした。

【解決結果】
相談を受けた結果、約30万円の増額余地があることが見込まれたため、その旨を説明し、依頼を受けました。
依頼当日に保険会社と連絡を取り、必要事項を聴取の上、増額交渉を行った結果、目標としていた約30万円の増額を実現する形でその日のうちに合意締結となりました。

取扱事例6

• 後遺障害認定

【加害者が任意保険未加入】交通事故に遭い、加害者が無保険であったが、依頼者の加入保険などから相当額の保険金が得られた事例

依頼者：20代　男性

【相談前】
依頼者は交通事故に遭い、顔面に大きく傷跡が残り、後遺障害等級に該当することが見込まれる状況でしたが、加害者は任意保険に加入しておらず、経済状況からして加害者本人からの賠償が期待できない状況でした。

【解決結果】
まずは顔面の傷跡に関し、想定していた後遺障害等級を獲得しました。その後、依頼者が加入していた自動車保険から支払われる内容を精査し、当該保険会社との協議も弁護士が直接行い、その結果、相当額の支払いを受けることができました。
加害者が任意保険に加入していない場合、加害者側からの損害賠償の獲得が困難となることが少なくありません。しかし、その場合でも、依頼者の加入保険で十分な補償が受けられる場合があります。加害者が任意保険に入っていない場合でも、賠償をあきらめる前に、何か賠償を受ける手立てがないか、一度弁護士にご相談してみることをお勧めします。