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よしむら しんいち
吉村 真一弁護士
鬼塚・吉村法律事務所
佐賀駅
佐賀県佐賀市駅南本町5-5サンシャインM201
対応体制
  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
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交通事故の事例紹介 | 吉村 真一弁護士 鬼塚・吉村法律事務所

取扱事例1
  • 死亡事故
【死亡事故】保険会社への対応の苦痛から解放,賠償額も1000万円以上アップしたケース

依頼者:40代  女性

【相談前】
早朝,散歩に出かけた父が車にはねられて亡くなりました。
突然のことで遺族が悲しみに暮れる中,保険会社からは何度も電話がかかってきて,示談の話をされました。それ自体苦痛でしたが,特に過失割合の話をされると,まるで父が悪かったと言われているような気がして腹が立ちます。

【相談後】
交渉を弁護士に依頼したので保険会社とのやり取りから解放され,父の弔いや父が経営していた会社の引き継ぎなどの事務に集中することができました。
父の過失割合も小さくなるように交渉してもらい,受け取った賠償額も保険会社の提示より1000万円以上増額されました。

【先生のコメント】
交通事故の被害に遭った場合に,相手の保険会社とのやり取り自体が苦痛だという方は結構いらっしゃいます。
自身が怪我をして治療に専念したい,あるいは,身内が亡くなってお弔いや相続をしたいと思っているときに保険会社から示談をせかされることを不満に思っている方は,存外多いものです。
弁護士に示談交渉を依頼することで,保険会社とのやり取りから解放されること自体がメリットになり得ますし,法的な根拠に基づいた適正な賠償を受けられる可能性も高まります。
取扱事例2
  • 後遺症被害
【後遺障害】後遺障害等級3級3号を獲得,4500万円以上の賠償金を獲得したケース

依頼者:70代  女性

【相談前】
買い物の帰りに横断歩道を渡っていたら突然車にはねられました。頭を強く打って救急搬送されたようですが,よく覚えていません。半年を超える長い入院生活を経て,ようやく自宅に戻ることができましたが,何をどうしてよいのかわかりません。

【相談後】
後遺障害等級の申請や保険会社との交渉を弁護士に依頼しました。
弁護士に自賠責へ被害者請求してもらい,後遺障害等級は3級3号と認定されて,自賠責から約2200万円が支払われました。
その後,任意保険会社と交渉してもらい,慰謝料,休業損害,逸失利益など約2300万円が支払われました。

【先生のコメント】
高次脳機能障害による重篤な後遺症が残ったケースです。
後遺障害等級認定の申請方法には,事前認定(相手の任意保険会社が資料を揃えて申請する方法)と被害者請求(被害者側が資料を揃えて申請する方法)がありますが,弁護士が被害者請求を行うことにより,事前認定では提出されない資料を提出することができることもあるので,適正な認定を得られることが多く,また,依頼者様も認定結果にも納得がいきやすいと思います。
取扱事例3
  • 休業損害請求
【休業損害】主婦にも休業損害はある,保険会社に家事従事者であることを認めさせ40万円以上休業損害がアップしたケース

依頼者:70代  女性

【相談前】
30代の娘と2人で暮らしています。娘は不規則な時間で働いているので,家事全般は私が担ってきました。
娘を車で職場に送る途中で横から出てきた車にぶつけられ,私の車が横転,幸い娘は軽傷で済みましたが,私は利き腕に裂傷を負いました。
利き腕に力が入らず家事に支障が出たのですが,保険会社は「あなたの家の家事従事者は娘さんのはず。」と言ってパートを休んだ分の休業損害しか支払わないと言っています。

【相談後】
弁護士に依頼して弁護士会の示談あっ旋手続を申立て,家事従事者としての休業損害を支払ってもらうことができました。パートとして計算されるよりも休業損害だけでも40万円以上アップしました。

【先生のコメント】
専業主婦はもちろん,働きながら家事を行っている兼業主婦の場合も,家事従事者として休業損害を算定した方が有利な場合があります。どちらの請求が可能なのか,有利なのかはケースバイケースなので,専門的な知識に基づく見極めが重要です。
取扱事例4
  • 過失割合の交渉
【過失割合】ぶつけられたと言い張る相手の主張を排斥し,有利な過失割合に修正したケース
【相談前】
対向車に道を譲るために止まっていたところ,後ろから来た車が私の車を左側から追い抜こうとしてぶつかってきました。
相手の運転手は,私が急発進してぶつかってきたと言い張っています。

【相談後】
弁護士に依頼して裁判を起こし,車の傷の状態などから,相手の主張する事故態様はあり得ないことを主張して貰い,結果,納得のいく過失割合で決着しました。

【先生のコメント】
ドライブレコーダーの映像など,決定的な証拠がない場合には,事故態様が争いになることがあります。
このような場合,警察が作成した物件事故報告書や実況見分調書,車両の損傷状況などを丁寧に分析して,相手の主張する事故態様との矛盾点を指摘するなどして,こちらの主張を立証していくことが必要になります。
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