不当解雇の裁判外交渉と法的手続きの可能性について
弁護士に依頼をして労働審判や訴訟の提起をしてもらうのが最善の策であると考えておりますが、
それらの前に、
裁判外の交渉を行うケースもあると聞きました。
当方
年俸1500万円の法務部長でした。
能力不足という
いきなりの解雇にさらされました。
①
被告企業側は
不当解雇をしておいて、
裁判外の交渉に応じてくれる可能性があるものでしょうか？
なんのメリットがありますか？
②
裁判が長引いて、
この先1年半後に決着したとしたらいくらくらいの解決金になりますか？ざっくり教えてください。
③
復職は可能でしょうか？
③
解雇系の退職者の多い職場です。オーナー社長が嘘ばかりつくあるあるの不動産＆建設会社なのですがこの先裁判しても嘘の反論をしてくるのは明白です。嘘の反論ですが裁判官は正しく判断できますでしょうか？
裁判官はどういう点を見て優劣をつけるのでしょうか？。
①
被告企業側は
不当解雇をしておいて、
裁判外の交渉に応じてくれる可能性があるものでしょうか？
なんのメリットがありますか？
→裁判にかかる期間や訴訟費用の負担、在籍社員や対外的なブランドイメージを考慮して、交渉で解決したいと考える場合もままあります。
交渉の場合は、合意書に記載する合意条件を柔軟に決めることができ、企業と社員双方にメリットのある解決ができる場合もあります。
②
裁判が長引いて、
この先1年半後に決着したとしたらいくらくらいの解決金になりますか？ざっくり教えてください。
→
解雇時点によります。
裁判所の判決により解雇が無効と判断された場合、解雇の時点から判決日までの期間の賃金の支払いを命じることが通常です。
③
復職は可能でしょうか？
→復職もあり得る解決策の一つです。
③
解雇系の退職者の多い職場です。オーナー社長が嘘ばかりつくあるあるの不動産＆建設会社なのですがこの先裁判しても嘘の反論をしてくるのは明白です。嘘の反論ですが裁判官は正しく判断できますでしょうか？
裁判官はどういう点を見て優劣をつけるのでしょうか？。
→
口頭でのやり取りを記憶に基づいて主張するのみでは言った言わないの水掛け論争になりがちです。
書面やメール記録等の資料に基づいて説得的に主張する必要があります。
ありがとうございます。
"口頭でのやり取りを記憶に基づいて主張するのみでは言った言わないの水掛け論争になりがちです。
書面やメール記録等の資料に基づいて説得的に主張する必要があります。"
会社側に、
会社貸与のパソコンもスマホも取られており、こちらにはメールや作成資料などの実績や事実の証明となるものがありません。
ということは、私は裁判に負けるのですよね？
裁判外交渉については、訴訟で長期間争う労力や、訴訟で負けた場合の負担金額等を考えて、和解で終わらせるという選択肢を取るケースもあります。
解決金についてはケースバイケースです。ただ、和解もしくは判決となる時点までの期間をベースに支払命令や和解金の計算がされることが一般的かと思われます。
復職もせんたくしとしてはあり得ますが、現実的には合意退職という形となることが多いかと思われます。
実際の事実関係によっても変わってきますので、公開相談の場では勝つか負けるかの判断はできません。
また、相手の主張については、証拠に基づくものがなければあまり裁判上は意味がないでしょう。