地位確認訴訟中、和解金の決定プロセスと要望の可能性について教えてください。
よろしくお願いします。
現在、地位確認等請求訴訟中(原告)です。
本人訴訟です。
悪質な不当解雇の域で、
ここまで、優勢に進んでおり、裁判所の方から和解の勧めの方向になるであろうと感じております。
裁判官が被告企業へ働きかけているムードです。
さて、この場合、和解の解決金はどのようなことになるでしょうか？
1年近くも激しい攻防戦をやってきまして、現在、まだ、無職で、疲れ切っております。
具体的に、希望を感じられる優しい回答をざっくりでもいただけると嬉しいです。
解雇はオーナー社長のコンプライアンス違反を指摘して、
それを逆鱗に触れるような言葉を私が言ったためとのことですが、
私はそんな意味で言っておりません。
会社をよくするために提案したのに。
※年収は1500万円レンジの期間の定めのない正社員でした。解雇は約1年半前、訴訟が始まって約1年になります。
【質問1】
裁判所が、和解案を出す場合、解決金の額をどのように決めるのでしょうか？
ざっくりでも、考え方でも、教えていただけると嬉しいです。
【質問2】
今後、裁判所から和解案が出ることになった場合、こちらもある程度の要望は出せるのでしょうか？それとも、裁判所が世間相場の金額を一方的に決めてくるのでしょうか？
【質問3】
それとも、被告が和解金額の希望も出したりして、それが、裁判所の判断の材料になるのでしょうか？
【質問4】
できれば復職をしたいのですが、
復職をすると、
報復人事を受けるものなのですよね？
またすぐ解雇されますか？
もう裁判はできないのですか？
質問１～３について
裁判所が和解案を出す場合、解雇から解決時まで、あるいは他社に正社員として再就職するまでの給与の累計額を基礎にすることが多いです。
ただし、それまでの間に働いて収入を得ていればその月間の収入相当額を、月額給与の40％を上限に控除することがあります。
自身あるいは相手方からさらに要望を出すこともできるにはできますが、それを受け入れるか否かは要望を受けた者の意向次第です。
双方が自身に要望を出すでしょうから、裁判所の案から離れるほど解決の可能性は低くなります。
質問４について
復職という解決もあるにはありますが、復職後も冷遇されることは覚悟した方がよいでしょう。最悪、粗探しをして解雇されることもないとはいえません。
もっとも、確定判決や和解で訴訟が終了したとしても、その後に生じた事由を元に新たに訴えを提起することまでは禁じられませんので、再び解雇された場合はその無効を争って労働審判や訴訟を起こすことは可能です。