不当解雇裁判で有利に和解を進める方法と弁護士の検討
今不当解雇の裁判をしています。
原告労働者側です。
本人訴訟で頑張っています。
裁判官の空気や被告企業の反論のマズさで、
勝訴はほぼ確定なのですが、
どうも和解をどう有利に勧めればいいか分かりません。
今回の裁判は
解雇無効が濃厚で
被告企業は
お金を払いたくないがために
本意ではない復職のカードを切ってきそうなムードです。
【質問1】
どう交渉に持っていくべきですか？
金銭解決でも良いのですが、
バックペイプラス向こう2年分は欲しいのですが。
【質問２】
ここから弁護士を立てるのもありでしょうか？
年棒１２００万円
無期限雇用です。
勤務６か月で解雇です。
試用期間はすぎております。
役員と取引の不正について
口論になり追い出されました。
完全な不当解雇です。
【質問３】
復職のカードを切ってきた場合、
復職に当たっての条件を出すことは可能でしょうか？
もう嫌がらせや解雇はしない
などの約束をさせるのは可能でしょうか？
実際問題どんなケースの復職がありますか？
【質問１】有利な立場での和解交渉の進め方
現状、「解雇無効」が濃厚で、裁判官もその方向で見ているのであれば、金銭解決を軸に主導権を握る交渉が可能です。
ただし、相手が「復職カード」で譲歩を引き出そうとする場合が多いため、次のように進めるのが有効です。
① 交渉の基本姿勢
「復職も可能だが、会社が望むなら金銭解決でもよい」という柔軟かつ主導的な姿勢を取る。
→ 「解雇無効＝バックペイ＋今後の収入補償が当然」という前提で話を進めます。
② 金銭和解の目安
一般的に、解雇無効の可能性が高い場合、「解雇から判決時点までの賃金（バックペイ）」＋「将来2年分程度の賃金相当額」を請求するのが相場です。
したがって、今回のように年俸1200万円で6か月在籍の場合、1200万円×（0.5年＋2年）＝約3000万円前後を初期要求とし、実際には2000万円前後で和解するケースが多いです。
③ 提案の仕方
「復職もやぶさかではないが、今後の関係維持が困難であることを踏まえ、裁判所の心証も踏まえて、円満解決として年俸2年分程度での金銭解決を希望します。」
→“譲歩してあげる形”で金銭解決を提示する姿勢で提案するといいと思います。
【質問２】ここから弁護士を立てるべきか
→弁護士を立てることをお勧めします。特にこの段階では、裁判所との和解協議、復職か金銭かの駆け引き、和解条項の文言調整が重要になります。
弁護士を立てる場合のメリット
①「バックペイ＋将来賃金2年分」の理論的な金額根拠を提示できる
②会社側の「復職カード」に法的・実務的に対応できる
③裁判官の心証を踏まえた現実的な落としどころを引き出せる
といった実務的な利点があります。
【質問３】復職を提示された場合の対応と条件設定
復職を提示された場合、条件付き復職を要求することは可能です。
裁判上の和解条項や合意書に、以下のような文言を入れるのが一般的です。
復職に伴う条件設定の例
・「会社は、原告に対し、過去の解雇・紛争を理由に不利益な取扱いを行わない」
・「職場環境・配置において、原告の名誉を害する行為をしない」
ありがとうございます。わかりやすく。