代理人契約解消時の報酬金額の計算方法について
審理終結し、審判を待っています。
相手方、此方双方ともに特別受益等主張しています。不動産について一度は固定資産税評価額で合意されましたが、その後、相手方が鑑定申し立てをし、結局はそれを取り下げました。当方代理人契約書には、審判で定められた評価額に則り、経済的利益10%を報酬金とする旨が記載されています。相手方が即時抗告することが決まっている為、今から代理人を交代し、準備したいと考えています。現代理人に報酬金を支払う上で、上記の通り遺産評価方法が明確ではなく、さらに煩雑な特別受益主張や相手方からの文書提出命令申し立てや寄与分の主張などがどのように判断されるか未定の現段階で報酬金額をどのように算出すれば良いでしょうか。
此方としては、現代理人が受任案件内容を把握せず看過できないミスが多く、期日において混乱を生じさせたことによるダメージに鑑み、代理人に気を遣って審判確定まで待つ必要は無いと痛感しています。
代理人に見積書を呈示頂き、必要があれば粉義調停で話し合うかたちを考えていますが、何かご教示を頂けましたら幸いです。
代理人を変えて抗告することを決めているのであれば、お早めに次の代理人を決めて、その代理人の意見を聞きながら現在の弁護士との費用清算をするのが良いと思います。
ご回答頂きまして有り難うございます。
新たな代理人方が、前任者の清算金に関与されることは難しいように感じる次第で、私が交渉する場合、上記状況に鑑みまして妥当な清算金算出方法についてご教示を頂けませんでしょうか？
