不当解雇の訴訟で証拠がなくても勝つ方法は？

Question

地位確認の訴訟を考えています。
被告企業に
正当性の低い解雇にさせられました。

弁護士の先生に
お願いする予定ですが、
被告企業は、
作り話を平気で作る
横柄な社長なので、
訴訟をしても
どうなるのか不安です。

その理由は、
解雇通知証明書を発行するようお願いしたところ、
私が言ってもない
虚偽事がたくさん書かれていたからです。

当然、そんな事実は無いから録音等証拠は出せませんが、そんな事で裁判はどうなってしまうのか？
とても不安です。

私は
年収1500万円の
財務部長でした。
入社半年です。
試用期間はすぎております。

社長のパワハラがひどいので
総務部に相談すると、
直接社長から
逆恨みをされるようになりした。

【質問1】
解雇理由に、
①会社の批判を繰り返していた
②社長のことを侮辱した
③社内で信頼がなく
④業務に支障が出た
など、全く根拠のないことが書かれており。
こんな理由が解雇理由になりますか？

【質問2】
オーナー企業で、パワハラ的に、退職者が多い会社ので、その是正を求めて、総務部と話し合いをしておりました。きっとその行為が社長には癪に触ったものと思われますが、裁判になると、能力不足とされた解雇者は不利ですか？
業務パソコンも取られて、手元に資料が一切ないので、能力があることを証明できないので！

【質問3】
社長は、証拠もないことを、従業員を集めて、虚偽ストーリーを作って、私を追い込むことが予想されます。答弁書でも尋問でも。社員たちはイエスマンばかりです。間違えなく、社長に加担します！尋問でも！

こちらは手元に録音等何も証拠はないのですが、不利ですよね？
どのように対抗ができますでしょうか？

佐藤 宏和 弁護士 · Accepted Answer

質問１
①から④が解雇理由だとすると、客観的に証明することが難しい内容ばかりなので、これらを理由に裁判所が解雇を認める可能性は高くないと思います。

質問２
裁判になると、能力不足とされた解雇者は不利ですか？という質問の趣旨がわからないのですが、能力不足を証明する責任は会社側にあるので、労働者側が不利ということはありません。会社側が客観的な証拠で能力不足を証明しなければ解雇は認められません。

質問３
イエスマンの社員が協力して陳述書を提出したとしても、裁判所は当然ながら利害関係のある人の証言として捉えますので、あまり証拠として有力なものにはなりません。仮に裁判が１年程度続き、尋問まで行けば、反対尋問を経るため証言がある程度信用されますが、解雇事件で裁判の末に尋問まで行くケースは、極めてまれです。その前に解雇が有効か無効かはある程度分かってきますので、数カ月間の労働審判で決着する可能性が高いです。

繰り返しますが、解雇理由を根拠付ける事実の証明責任が会社にありますので、手元に録音証拠がないとしてもさほど問題ではありません。解雇理由証明書に書かれたことに反論し、会社側がその反論に再反論できるような証拠がなければ解雇は認められないことになります。

なお、証拠収集というのは初めからどっさり揃っているわけではなく、弁護士と協議しながら様々な方法で集めていくものですので、初めから「ない」と諦めず、コツコツと努力して収集していくことが重要です。

匿名A 弁護士 · Answer

それらも含めて、弁護士に任せてください。
依頼前に、依頼者様の方が悩むことではありません。

病院に行く前から、治療方針を自分で考えているようなものです。