事業者間取引での詐欺を刑事告訴したいです
困っています。刑事告訴したいですが、民事扱いで受理されないのでしょうか。
民事では費用面で赤字になると取り合ってもらえません。
2年前に事業者間取引、事業用に
自社製造自社開発をうたう法人の日本製の電化製品を購入しました。
200万円以上で私個人としては高額です。
不審な点として
・電源プラグがUSプラグで変換プラグが必須(電源プラグのカバー、付属の変換プラグは日本製)
・CCCマーク(中国規格のマーク)が部品にある、※PSEマークは電源プラグのカバー、変換プラグにはあり、本体なし
・全く同じ筺体、ほぼ同じ機能の機器が他社(或いは関連企業)で半額程度で現在販売されている
他社のOEM/ODMを自社製造の日本製機器として倍額で掴まされた、と言う認識です。
海外サイトで同等の機能の機器は10万円前後で購入可能です。
あくまで日本製・自社で工場を持っていて安全だと思い購入した機器です。
他にも被害者はいるのですが小規模な事業者しかいない業界かつつながりは全くありません。
去年1度詐欺として、法律事務所から内容証明を送って貰いましたが
相手の関与弁護士【努力不足】という返答のみで取り合ってもらえませんでした。
経産局にも確認しましたがPSEマークは対象外、公正取引委員会にも確認しましたが景表法は事業者間取引では自己責任と八方が塞がっています。
私にとっては高額なのですが、刑事告訴するには低額だと法律事務所では言われています。
諦めるほかないのでしょうか。
事業者間取引上のトラブルで大変お困りのことと思います。
刑事告訴をよく取り扱っております。
刑法上の要件を満たすことを主張し、裏付け資料を揃えれば、刑事告訴の受理も期待できると思います。
もっとも、ご懸念の通り、捜査機関が受理を渋る可能性があります。
告訴状草案を作成後、弁護士とご依頼者が捜査官と協議を重ねて、裏付け資料を揃えていく作業が必要です。