会社支給スマホからの不正アクセスで解雇、法的対処法は？
ブラック企業勤務です。
年俸1500万円で
会社にコンプライアンス違反の是正を求めたら
解雇されてしまいました。
被告企業は、
私から没収した会社支給のスマホから
私個人のGmailに無断でアクセスし、
過去の個人メールデータを取得し、
"会社批判を繰り返していた"との
解雇理由を上げてきています。
解雇以前に、
不正アクセス行為は犯罪では？
被告の顧問弁護士は戒告処分の対象になると思うのですが、いかがでしょうか？
個人のプライベートなGmailの中身まで、
すへで、チェックされてしまい
とてもショックです。
対処法としては、解雇の無効を主張したうえで解雇から解決までの給料の支払いを請求する、又はそれに代わる解決金を請求する、という方法が考えられます。なぜなら、解雇は、客観的に合理的な理由がない限り無効とするとの規定が、労働契約法で定められているからです。
弱点があるとすれば、会社支給のスマートフォンを個人的な用途に使用していた、という点が考えられます。私的使用が禁止されている場合であれば、会社の調査に正当性が認められるおそれはあります。
もっとも、ログインの方法など調査の手段次第ではその調査が違法となる可能性がありますし、メールの内容が会社の誹謗中傷に及ぶなど解雇に値するに足りるものなのかという点も、解雇が無効かどうかを検討するときに考慮の対象になりえます。
なお、顧問弁護士は、通常は顧問先から相談を受けて法的助言をするという立場ですので、その弁護士自身が積極的に違法行為を促したなどの事情がない限り、顧問先の企業の行為は懲戒処分の理由にはならないと考えられます。