退職時の提出書類について

Question

会社を退職する際に誓約書を求められました。内容について納得できなかったので、まだ提出していません。誓約書を出す必要があるのか、出した場合に不利益を被らないか相談したいです。内容は、

「退職する際に下記事項につき誓約いたします。もし下記事項を遵守出来なかった場合は損害賠償いたします。
記
1，業務上知り得た情報を他に漏らしません。
2，退職の際には後任者に業務の引き継ぎ等を完全に行った上で退職します。また、引き継ぎ業務の確認のため、退職後も電話連絡等ができる状態にしておきます。
3，関与先及び会社のデータの複写及び複製等は一切持ち出しいたしません。」というものです。

まず2について、退職日までに出来得るかぎりの引き継ぎはしましたが、完全に行うという部分はどこまでを指すのか不明ですし、退職後に電話連絡等は受けたくありません。
そして3ですが、引き継ぎ期間において残業を許されず、後任者の指導と並行しての引き継ぎ資料作成が追いつかなかったので、メールで個人のパソコンへ資料を送ったことがあります。その後削除はしていますし悪用目的ではありませんが、システムが調べれば持ち出した履歴は分かりますので、誓約したくありません。
最後に、何かあれば損害賠償するというのが上司の口癖で、請求される謂れはありませんが、仕事のミスがあとから発覚することはあり得るので、そんな場合にこの誓約書にサインすることで損害賠償を同意したように取られるのではと心配です。

以上です。アドバイスいただければと思います。よろしくお願いいたします。

林 遥平 弁護士 · Accepted Answer

労働法上は、従業員が、退職時に誓約書への署名する義務があるとは解釈されていません。そのため、誓約書の提出を拒否することも可能です。ただ、退職時誓約書に署名しなくても、在職中に知り得た会社の情報を漏らせば、不正競争防止法違反や不法行為責任を追及される可能性はありますので、その点については注意する必要があります。
　署名拒否による会社とのトラブル回避のために、退職後の引継ぎ関連でトラブルに巻き込まれたくないことを伝えるのはいかがでしょうか？

林 遥平 弁護士 · Answer

業務上の過失により、会社の人員が減り、取引先が減ったことを理由に、会社側が責任追及を行ってくる可能性自体はありますが、取引先が減少したことによる損害や因果関係について、会社側が立証する義務を負います。そのため、損害賠償が認められるハードルは一定程度高いです。
誓約書に、「何かあれば損害賠償をします」という文言があると、賠償責任についての会社側の立証のハードルは下がるので、署名すべきではないということになります。