自転車で高齢の母が交通事故にあいその後の交渉のことで。

Question

現在弁護士に相談中です。委任はしていません。
２年前に７０代の母親が自転車で横断歩道を青信号で走行中に反対車線から右折して来た乗用自動車（相手側も青信号）にひかれ骨盤が真っ二つに割れ胸痛も圧迫骨折していました。
自転車なので特に保険に入っておらず相手側の損保会社とは常にやりとりしていて今年の６月までは医療費を払ってもらっていました。

血腫を取り除く手術が数回あったので体力面を考慮しボルト固定などはしておりません。現時点の主治医は緊急病院の時から同じ医師です。
緊急病院退院後、回復リハ病棟に行きこの時点では骨盤輪は折れたままで、その後地域包括ケア病棟を退院後は骨折部分については癒合していましたが、事故後２週間後からリハビリは継続していたものの、痛みが強く看護師付き添いでないとなかなか体を動かせないので、事故とは関係ない両膝が拘縮してしまいました。

２年経っている今も歩行はできていません。

地域包括ケア病棟以降は医療保険対象の病院には行くことができないので、強化リハの出来る老健施設へということで介護認定を受け、老健の待機中に老人ホームに入り居室で整骨院のマッサージをうけていました。その後、老健へ入院し、老健も3カ月しか居られず、同じ老人ホームに戻りその期間のみ整骨院のリハビリを受け、また同じ老健へと２度繰り返しています。

これまでの各施設への医療費は損保が払ってくれ、今年の６月時点では損保側の医師より回復の見込みがないので主治医に後遺症認定をしてもらうように言われ、老人ホーム入所中の整骨院のマッサージ代は６月以降支払えないと言われて後遺症認定が出るまでの老人ホームの施設利用料だけは支払ってくれています。
このことを６月末に弁護士には伝えており、医療費が支払われないなら後遺症認定受け慰謝料へと進むほうがいいといわれ７月の受診日に依頼しようと検討していた所、主治医からリハビリが必要と言われ、緊急病院はリハビリ施設が入院患者のみしか使えないので、近隣の整形外科に紹介状を書いてもらい来週外来で受診します。

弁護士に電話相談はしているのですが、示談金の交渉はするけど医療費の継続の交渉についてはあまり乗り気ではないようで、保険屋は示談金で治療するように言うだろうとのことで、父が交渉すると言っています。

家族が交通事故にもあうのははじめてではないですが、かなり大きな事故で一生車椅子生活になり兼ねない状態ですし気分的にも不安定になっている母を支えたり忙しくしていて心労もあり、弁護士に相談したらもう少し丁寧に踏み込んだ対応をしてもらえるものだと勝手に思っていました。示談金の交渉しかしてもらえないということは当たり前なのでしょうか？
医療費の支払いの継続についての交渉もやってほしいと思っていますが、２年経つのでもう厳しいということでしょうか？
どなたかご教示くださいませんか？

清水 卓 弁護士 · Accepted Answer

まずは、大切なご家族（お母様）が突然の交通事故で大怪我を負われ、ご家族の皆様全員が大変でお辛い思いをなされていることと存じます。
　ご質問の点、賠償実務における症状固定の考え方、事故からの年月の経過、主治医による協力可能性の有無、医学的な説得材料の有無等を踏まえ、以下、ご回答差し上げます。

＞医療費の支払いの継続についての交渉もやってほしいと思っていますが、２年経つのでもう厳しいということでしょうか？
→  交通事故による受傷に対する治療費の支払については、原則として症状固定日までと賠償実務では考えられています。
　そして、症状固定とは、完全に治ってはおらず、症状は依然として残っているものの、一般的な治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態のことを言います。
　事故から２年経っていること等からすると、症状固定を迎えたと評価される可能性がそれなりにあることはご投稿者様としても留意されておかれるべきでしょう。
　なお、主治医の先生がリハビリを指示したということからすると、主治医としてはまだ症状固定を迎えてはいないとお考えなのかもしれません。
　そこで、主治医の先生に意見書等（症状固定はまだ迎えておらず、リハビリ治療の継続を要する等の内容、なお、リハビリに要する期間を明示してもらうか否かは主治医と要相談）を作成してもらい、それを証拠として相手方保険会社と交渉してみる方法もあろうかと思います（ただし、主治医としても症状固定とするのが相当と考えていたり、意見書等の作成には難色だったりすることもあります）。
　相手方保険会社も顧問医の意見に基づき症状固定の判断をしている以上、主治医の協力が得られないような場合には、そもそも交渉は難しいと思われます（相手方保険会社が交渉に応じられるような医学的な説得材料を提示した上で交渉を試みる必要があり、仮に弁護士が交渉を担当したとしても、医学的な説得材料なしでは、相手方保険会社の症状固定の判断は変わらない可能性が高いと思われます）。
　いずれにしましても、老人ホームの施設代の負担が９月までと一旦されているようですので、それまでの間に、一度、主治医のご意見を直接伺われてみた上で、相手方保険会社と症状固定に関する交渉を行ってみるか、症状固定として後遺障害の等級認定の申請を進めるか等を検討されてみてはいかがでしょうか。

清水 卓 弁護士 · Answer

主治医の先生が協力的とのことですが、心強い限りですね。書式は特に決まりはありませんので、各病院の書式（診断書の用紙等を利用される医師の方もいらっしゃいます）で構わないかと思います。

＞意見書の内容については症状固定はまだ迎えておらず、リハビリ治療の継続を要すると記載して頂き、先生の署名捺印があれば大丈夫でしょうか？
→   ご事案の詳細を把握しておらず、これまでの経過診断書等も拝見していないため、あくまで一般的意見となりますが、主治医に上記のような意見をご記載いただけるのであれば、一つの有力な証拠になり得る可能性があります。
　ただし、相手方保険会社は症状固定と一旦判断すると、顧問医等の見解に固執する等して、主治医の意見に耳を貸そうとしないことも多く、治療費等の支払の停止（ぃゆる打ち切り）を撤回しないこともしばしばです。
　そのため、主治医の意見の内容如何（意見書の記載の仕方如何)にかかわらず、治療費の支払いを打ち切ってくる可能性があることにはご留意ください（症状固定時期に争いがある場合には、最終的には訴訟の中で裁判所に判断してもらうことになります）。
　この掲示板の回答では、証拠も直接確認できない等の限界があるため、この程度ののご回答となることご容赦ください。
　なお、お母様のお怪我が重いご事案であり、症状固定の話も出てきている状況のため、そろそろ弁護士にご依頼になられてもよろしい段階に差し掛かっているように思われます。複数の弁護士の相談を受けてみる等して、ご相談なさり易い弁護士の方がいらっしゃるようであれば、その方へのご依頼を検討なさってもみてもよろしいかもしれません。