駐車場での自転車接触事故、法的責任と対応策は？
2025年8月4日
- 職場（飲食店）の駐車場で自転車走行中、無人の駐車中の車（2トントラック）にタイヤが接触。
- 当該車両は駐車枠外に停車しており、付近では工事が行われていた。
- 警察への届け出は行わなかった。
2025年8月6日
- 警察交通課より、店内防犯カメラ映像およびレジジャーナル（取引履歴）の提供協力を依頼された。
気が動転し怖くなりその場から立ち去ってしまった。
警察が防犯カメラ映像や取引履歴の提供を求めているのは、事故の状況確認や、犯人の特定をするためと考えられます。これらの提供依頼は、現時点では任意での提供を求めている段階かと推察いたしますので、拒絶することも可能です。また、防犯カメラ映像に事故の瞬間や、相談者様の行動が映っていなければ、これを警察が確認したとして、犯人の特定は困難であると考えられます。
もっとも、他の店舗の防犯カメラ映像やドライブレコーダー、自転車の擦り傷等から駐車中の車に接触したのが、相談者様と特定される可能性もありますし、任意の提供を拒絶したとして、差押令状をもって提出を求められた場合には提供せざる得ない状況も考えられます。
トラックにどの程度の損害があったかにもよりますが、刑事罰や民事の損害賠償請求も考えられる状況ですので、すでに警察から連絡が来ているのであれば、指示に従い、提供依頼に協力の上、気が動転していたこと、反省していることを伝え、正直に状況を説明した方が良い結果になると思います。
また、相談者さんでの対応が難しいようでしたら、一度弁護士に直接相談してみることをおススメいたします。
交通事故を発生させた場合には、道路交通法上の警察への通報義務があります。
これを怠ると、事故不申告として、刑罰の対象となります（道路交通法119条1項17号）。具体的には、三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金の対象となります。
防犯カメラ捜査を警察は必ず行いますので、提供拒否された場合には、差押えといって、強制的に映像を押収することもあります。
一度、最寄りの弁護士に直接ご事情を説明し、適切な弁護活動を受けることをお勧めします。