転職エージェントから聞いた手当と実態に相違、想定年収から60万円ダウン。証拠が少ないけど戦える？

Question

転職エージェントを通して4月に転職しましたが、手当面でエージェントから聞いていた話と実態が異なり、当初の想定から年収だと60万円ほど下がりそうです。 
エージェントを通して基本給交渉をすることで、年収が減らないようにしたいです。 それがかなわない場合、不正確な情報提供をしたという点で、年収差額を損害としてエージェントに補償してほしいです。

相違があるのは労働条件通知書に記載がない別途手当、メールで連絡してもエージェントの回答はほぼ電話（今思えば、故意に証拠をのこさないようにしていた?）、かつ入職後という点で難しい部分もあると思いますが、このような場合に考えうる動き方について、教えてください。
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転職前
・年収約360万円（見込み残業、ボーナス込）
・月給：約25万円（見込み残業込）

転職後: 
・月給27万円（残業代別途との説明だが実態はサービス残業）
・賞与の代わりに奨励金制度あり（担任クラスの学生の外部試験結果により支給。）
・年収は330万円程度の見込み

比較していた他社内定
・年俸390万円
・月給32万5000円 うち基本給27万5000円、みなし残業30時間込
・賞与：経営状況に応じて支給
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 エージェントから提示された説明と、実際の待遇・年収・制度運用の相違点
- 「残業代は別途支給」SMSで証拠あり→ 実際はサービス残業が常態化しており支給なし
 - 「賞与の代わりに担任クラスの学生の外部試験結果により奨励金あり」→ 実際には1クラスあたりの学生人数が少なく、見込み金額が極めて低く、賞与の代わりとは到底言えない（今期の学生数と試験の平均合格率を踏まえると、約3~5万円しかもらえない）
 - 「代講手当で手当を月数万円もらう先生もいる」と説明 → 本校は不明だが、東京校では代講機会ゼロ、制度上あっても実質得られない

【証拠①】内定通知書を受け取ったあとの条件交渉
「人事状況で変動する手当や担任クラスのレベルで変動する奨励金は、ありきで給与を考えるのは不安。前職給与は残業代込で360万円程度のため、基本給を29万円にしてほしい。基本給29万円×12ヶ月＝348万円あれば、賞与にあたる奨励金が少なくても現職年収を大きく下回ることはないと考える」とメールで交渉
 → 転職判断の条件として「現職の年収を下回らないこと」「月によって変動の大きい手当をあてにするのは不安であること」が明確に示されている

エージェントからの回答（電話にて口頭で）「ほかの先生の欠勤時、代講をすれば手当があるが、月給+20,000円するなら、代講手当は無し。代講手当で月に数万円受け取っている先生もいて、条件は27万円据え置きの方が結果的に還元できる」
→実際には、制度はあるかもしれないが実態は無し。東京校では教務主任の先生が全て代講しており、できない場合は自習となるため代講手当は0。

【証拠②】
他社内定条件との比較（SMS）
他社の条件がいいので迷っていると相談
・年俸390万円
・月給32万5000円 みなし残業30時間込
・賞与：経営状況に応じて支給

エージェントからの回答（SMS）： 「（エージェント提案の内定では）別途手当が月5万つくだけでも年収で言うと60万アップしますし、残業代は別途支給されますので年収の部分ではそこまで遜色ないのかなと私個人では考えてます！」との記述 。
→ 他社内定と比べても年収が大差ないと誤認させる表現、証拠①で変動の大きい手当ありきで考えるのは心配だと伝えた後で別途手当が月5万円相当あることを前提に話しており、安定的に月5万円相当の別途手当があるかのような記述。残業代は実際にはなし

私としては、60万円も年収差があるとわかっていればもう一社の内定を辞退しませんでしたし、転職にあたり引越しもしており単にもう一度転職しようとは思えないので、当初の話に相当する金額を、勤務先からでもエージェントからでも受け取りたいと思っています。
公的機関への相談で行政指導をしてもらうこともできるとは思いますが、生活面で非常に大きな収入減なので、まず自分の収入を確保したいというのが正直なところです。

このような場合に考えうる動き方について、教えてください。

藤川 久昭 弁護士 · Accepted Answer

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！　良い解決になりますよう祈念しております。お力になりたいと思います。