施設の過失で陥った介護費用の大幅な増額に納得がいきません。
この１年間のことです。母親が入所している施設での出来事になります。3階のドアが解放されているのに閉めることをしない事が日常化した状態で母が階段から転落し骨折しました。入院先では体力も大変衰えてしまい、自力で水を飲むことすらできない状態になり生命の危機に陥りました。
なんとか鼻からの注入などで生きながらえたのですが、退院にあたり看護士が24時間在所している施設にしか入れなくなりました。これによりもともとの施設から大幅に毎月の介護費用が増えることとなったのですが、当初の施設側は骨折と体力が衰えて看護士が24時間在所している施設に入ることになったことに因果関係はない、ということです。このまま毎月の大幅に上がった介護費用を私自身で工面しないといけないのでしょうか。
介護事故の損害賠償については、事業所側の注意義務違反ないし過失の有無、生じた結果との法的な因果関係の有無、既往症等との関係、損害の評価等がよく問題となります。
介護事故の場合、被害者に高齢•既往症•障害•事故前から介助や介護を受けている等の事情がある場合も多く、そもそも損害の捉え方や損害額の計算が複雑で難しいご事案も多いように思われます。
また、骨折→長期の入院→事故前より症状•体調•生活機能の悪化等の経過を辿ることもあり、事故による骨折との法的な因果関係の有無が施設側と争いになることもしばしば見られるところです。
これらの問題点を適切に検討するためには、施設側の言い分を鵜呑みにせず、施設利用中の記録、救急搬送時の記録、利用者に関する医療記録、今回の介護事故に関する行政側への報告内容等の証拠を入手しておくことも検討しておくべきでしょう。
より詳しくは、一度、お住まいの地域等で、介護事故の取り扱い経験のある弁護士に直接相談なさってみるのが望ましいように思います（なお、お住まいの地域の弁護士会が法律相談を実施していることもあるので、問い合わせしてみる方法もあるかと思います）。
この度は詳細なご回答をいただきまして誠に有り難うございます。仰っていただきました施設利用中の記録、救急搬送時の記録、医療記録、行政側への報告内容等の証拠を入手など全般的に揃えてから弁護士探しに移ってみようと思います。
安全配慮義務、注意義務違反などでの損害賠償の話でしょう。
義務違反の有無、その方が落下する危険を把握していたのか、相互の過失の程度などを考慮されると思います。
施設内や病院の記録の取得が必要なのはおっしゃる通りですが、書き換えのリスクがある場合は、相手には会えて連絡せずに、証拠保全の手続きの検討も必要です（不意打ちで、事務所内の証拠を押さえます。ただし費用が掛かりますし、ある程度証拠が事務所にあること、証拠の特定が出来なければなりません）。
ご回答いただき有難うございます。
実は施設が先日弊所されました。母体は存続しているのですが不採算な事業所ということで閉められたようです。事故当時の防犯カメラで母が扉を開けて出ていってしまった動画は入手しているのですが。母体自体が公(に近い)の団体なのである程度は資料を取り寄せれるかもしれません。私の仕事の都合上なかなか進めれていませんがそろそろ弁護士に直接相談しないといけないと考えています。