会社の退職金未払いに対して
退職交渉段階で元勤務先は、当方に対し、退職所得として50万円の支払いと4月分・5月分の社会保険料は会社負担とする旨を明確に提示したにもかかわらず、（メールで明確に退職金と書かれている）支払われない
経緯
4月より休職していた当方に対し、退職所得として50万円の支払いと4月分・5月分の社会保険料は会社負担とする旨に提案があり、合意。
2025年5月26日: 当方より退職届（5月31日付け）を提出。
5月29日に退職合意書のドラフトの一部文言に修正と内容の説明を求めると、「不誠実」と言い交渉を一方的に打ち切り
2025年5月31日: 労働契約が終了し、退職が確定。同日、 労働基準監督署へ一連の経緯を相談し、逐次報告するよう指導を受ける。
2025年6月5日: 退職確定後にもかかわらず、元勤務先より法的根拠を欠く「業務命令」として出社を強制される。これは、復職プロセスで提示された産業医面談等の未実施にもかかわらず。（このプロセスは復職直前にだされた）
2025年6月9日: 当方より元勤務先に対し、約束した金銭の支払い（6月10日予定）を求め、不当な業務命令やハラスメントを非難する催告メールを送付。
2025年6月10日（支払期日）: 元勤務先より約束の退職金50万円が振り込まれず、不払いが確定。また、会社負担とされた4月分社会保険料8万9千円も既に給与から徴収済みであることが判明。
2025年6月1０午後元勤務先（担当者名義）より、当方の「再就職状況」や「対面調印拒否」を理由に、約束した金銭の支払いを拒否する旨の不当な主張（未合意の「合意書案」の条項を根拠に）がメールで寄せられる。
このメールのやりとりの間には、当方の合理的な申し出に対し「名誉を毀損するような発言」や、労働基準監督署への相談を「不誠実」「信頼関係を損なう」と非難する内容も含まれていた。
日常的なハラスメントは証拠がないものの、休職中のやり取りはすべてメールがあります。
このような場合、退職金の回収と慰謝料の請求はできるのだろうか？
回収額（弁護士費用が発生するので）が少額になっても会社には支払ってもらいたいとは考えています。
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、4月のときの合意内容とその証拠、5月29日のやりとりの内容とその証拠について本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。