パワハラ通報後の不当解雇と示談金相場について相談したい
社内のコンプライアンス窓口に上司からのパワハラを相談通報したのですが、私がどのような内容の話を窓口に相談通報したかを15名の社員が参加する会議で、社長から発表されました。社長は窓口の担当者ではないので、窓口の担当者が社長に話したことになります。社長はその会議で、全社員が知っているとも言っていました。録音データもあります。私は公表された挙句、通報したことにより解雇とされました。
解雇通知書の理由には、そのような理由が書かれており、不当解雇で訴訟を考えていますが、不当解雇以外にも、パワハラと一連のことによるストレス性うつ病に罹患しこともあり、
会社を公益通報者保護法違反としての訴訟も考えています。法人だと罰金が3000万円以下とのことなのですが、示談となった場合、示談金の相場はいくら位になりますか？私としては人生を壊されたという観点から、示談金1億円を希望していますが、1億円は現実的に考えて取れる金額でしょうか。
示談金とは慰謝料のことだと思います。
不当解雇によって精神的苦痛を被ったとき、会社に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
慰謝料の具体的な金額は、解雇の違法性・被った不利益の大きさなど個々の事情によりますが、慰謝料１億円を裁判で認めてもらうのは難しいように思います。
腹立たしいことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。前提として、解雇権濫用法理の適用の問題です。解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほどの重大な事由が必要とされたり、労働者に改善の指示を行うことが求められたり、解雇理由に関して労働者に説明することなどが、使用者に求められます。本件が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。応援しています！！