教育機関内のパワハラ問題、公益通報の法的相談希望
はじめまして。大学の教育系機関に勤務しております。
現在、所属する組織内で、権限を持つ管理職（中間管理職にあたるポジション）による、継続的なパワーハラスメント的言動や心理的圧力が多数確認されており、職場環境が深刻な状態にあります。
この状況について、公益通報者保護法の対象となる可能性があると考え、弁護士の先生を通じた代理通報の可否も含めてご相談させていただきます。
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【確認されている行動の傾向】
1. 威圧的な統制と支配による組織運営
・関係者に対して強い上下関係を背景に威圧的な姿勢で接し、「恐怖によって動かす」ような傾向が見られる
・自身の手を汚さず、第三者を使って間接的に圧力をかけたり排除する行動が繰り返されている
2. パワーハラスメントに該当する言動
・特定の職員に対して、以下のような人格を否定する発言が複数回なされています：
- 「死ぬしかないんじゃないか？」
- 「お前に聞いた俺がバカだった」
- 「自殺しても止めない」
・これらは、いずれも名指しでの侮辱や心理的圧迫に該当し、周囲の前での晒し行為も含まれていました
3. 陰湿な悪口・陰口の常態化
・対象者の容姿や性格に関する揶揄・陰口が頻繁に交わされており、極めて悪質です
・内容は幼稚で、いじめのような性質も帯びており、周囲の萎縮と分断を引き起こしています
4. 自己正当化と責任転嫁
・自身の言動に対して、「自分もパワハラを受けているようなものだ」などと述べ、加害行為の正当化を試みる
・問題発生時には、部下や関係者だけでなく、上位の管理職にまで責任を押し付けるケースもあり、非常に巧妙です
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【組織構造と通報困難の背景】
・問題行動を繰り返す管理職は、経営層の親族にあたる人物であり、組織内では極めて強い影響力を持っています
・その上位の管理職（経営判断を担う役職者）は親族ではないものの、親族経営を擁護する立場を取っており、内部での是正が機能しにくい構造となっています
・当該管理職は、ハラスメント防止委員会のトップの役職も兼ねており、本来の監視・是正機能が働かず、自らの行為についてはチェックが及ばない状況です
・他者によるハラスメント行為には厳しく対応する一方で、自身に対しては極めて甘い判断を下しており、組織的な公平性が保たれていません
・通報制度そのものに対しても、「通報が握り潰される」「通報者が特定される」などの不信感が根強く、職員の萎縮を招いています
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【相談したい内容】
•上記のような状況が公益通報者保護法の対象となるかどうかの見解
•弁護士による代理通報の実施可能性とその手続きの流れ
•今後のための証拠整理・記録の保全方法に関するアドバイス
•組織としての是正に向けた法的なアプローチや手段の提案
•公益通報の内容は公表されるか。（内部で揉み消される場合がある）
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証拠としては、発言日時・内容・文脈の記録等を保持しております。
どうぞよろしくお願いいたします。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。客観的証拠が不可欠です。
公益通報保護法の対象になるとは断言できないのです。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。応援しています！！ 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！
私はまだパワハラにあっていません。周りが潰されるのを眺めるだけです。そんな中でどのように証拠を集められるのでしょうか？メモだけでいいのでしょうか？私が入っていない会話の録音は盗聴とみなされますよね。
公益通報者保護法に守られるように証拠を集めないと報復が怖いです。
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労務管理と労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。