FC本部による不当取引、損害対応(公正取引委員会.消費者庁通報済み)
① 説明と異なる実質的な取引条件の提示（景品表示法・不当表示の疑い）
契約前の説明では「ロイヤリティ以外の利益は発生しない」と明言されていたが、
実際には1件あたり約30万円の利益が商品価格に上乗せされており、
その実態を知らされていなかった。
対象案件は約70本に及び、当社にとって総額2,100万円相当の不利益が発生した。
根拠として、契約前後の説明資料、広告、営業担当とのメール、LINEなどの記録を保持。
② 優越的地位の濫用（加盟店側の地位を一方的に弱める行為）
他社からの警告書を理由に、弊社との関係を事実確認なしに断ち切ろうとした。
幹部間チャットで「事実確認が困難」「特商法リスク回避のため解約」との内部判断が下された。
一方的な対応により、営業継続に重大な支障が生じた。
③ 解約誘導・営業活動の不当な制限
警告書に関して、弊社は事実無根であると説明していたが、調査もされず営業停止および解約方針が示された。
実質的に加盟店としての継続を不当に制限されたと考えている。
この判断から会社を休止せざるを得ない状況に追い込まれた。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、独禁法等にてらして違法になる可能性があります。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 応援しています！！