防水工事の追加請求に関する不当な料金を交渉する方法は？
リフォーム会社の営業しております。
8年前に屋上防水のトップコートを行ったお客様より手直し希望の連絡があり、以前依頼した防水職人が
高齢で引退したため、何回か弊社に営業メールを送ってきていた防水屋に現場調査の上約20万円で依頼しました。
初日に洗浄して２日目の下地処理の段階で、予想より既存の防水層の状態が悪いため、下見の際に不要と
言っていた防水層の全撤去を行いたいと提案があり追加工事代は人工で終わった後清算して請求すると言われて
了承しました。今思えばその際その場で概算金額など確認しておけばよかったと痛感しています。
工事は問題なく完了して、２人で２日間かけて撤去していたので４人工の追加請求だと想定していましたが、
届いた請求には７人工×3.5万円の24万5000円と書かれていました。
電話で４人工の間違いではないかと確認しましたが、初日の洗浄の際３人で撤去を行っていたと主張して７人工で
間違いないと主張してきました。初日は昼過ぎに現場に見に行ったらすでに帰っていない状態で、現場を見ましたが
撤去作業が行われたようには見えませんでした。
約30㎡の防水層撤去で24万5000円となり平米単価だと8160円となり、ネットの相場の倍以上します。（相場2,500円～4,000円/㎡）
相手に初日撤去作業を行っている写真を見たいとか、相場の倍以上の価格は高額なので確認してほしいと指摘すると、
疑われているようで気分が悪いとサービスとしていた工事代7万円を上乗せして請求されました。
最初の防水見積も作業費1式10万円で4日かかるとの説明だったため10万÷4日＝2.5万１人工
撤去工事も2.5万×4人工＝10万円を想定していましたが
最初の2.5万はお試しサービス価格で3.5万が正規の工事費だと言われました。
色々説明求めても堂々巡りで、最初から初めの見積もりを安めに出して、追加で儲けようという魂胆だったの
ではないかと感じています。こちらの予想追加工事価格10万円（2.5万×4人）と相手の追加代24.5万に上乗せ７万
で差額が21万位なので弁護士に依頼すると差額を上回るため、泣き寝入りして支払うしかないのかと悩んでいます。
・あまり費用をかけずにこちらの言い分を相手に飲ませるにはどうしたらよいでしょうか？
・サービス工事だったものを後出しで有料にして請求するのは問題ないのでしょうか？
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。
当初の工事については「10万÷4日＝2.5万１人工」であったことや、相場額などを踏まえると、相手方の請求は当事者間の合意(契約)に基づかない不当な請求と言い得るので、追加工事代金については10万円（2.5万×4人）しか支払う意向がない旨を伝えて、減額の交渉をすべきでしょう。
相手方の立場としても、裁判を起こす時間や労力、経済的コストその他裁判が終わるまでキャッシュが入ってこないことなどがネックになり得るでしょうから、減額に応じてくる可能性は大いにあるかと思います。
減額の交渉しましたが当初の2.5万はお試し価格で、追加の3.5万が正規の金額だと主張してきます。
お試し価格や正規の人工の説明が無かったと伝えたところ話が平行線で
相手がじゃあ間を取って３万でいいですが、サービス工事の7万円は入れさせていただきますと言ってきてそれだと支払額が大して変わらない為全く話になりません。
当初サービス工事だったものを減額されたら後出しで有料にして請求するのは問題ないのでしょうか？
いえ、契約上の根拠なく一方的に有料にすることはできません。
サービス工事を後出しで有料にするのはおかしいと指摘すると「私的にはありなのですよ」などと謎理論を展開してきます。全く減額の話し合いの応じる気がないです。
支払い時にこちらで勝手に請求額減額して振り込んだら下請法辺りを利用して公取に通報とかされると厄介です。
撤去費用の平米単価が相場の倍以上なのでその辺をどこかに通報するとかできないものでしょうか？
防水工事業等の建設業許可を受けておれば、国土交通省の窓口に通告をするといったことが考えられますが、なかなか実効性はないかもしれません。
なお懸念されているような公取委への通告等のリスクを踏まえると、当方から相手方に対してきちんと債務不存在確認訴訟を提起して、裁判所に適正な金額を定めてもらうべきではあるでしょう。
サービス工事を後出しで有料にするのはおかしいと指摘すると相手から何の法律に触れるのですか？と言われ反論できませんでした。
債務不存在確認訴訟の費用も20～100万円程度かかるようですので、
請求額の差額からみて赤字になってしまいます。
３回くらい電話やメールでやり取りしましたが、全く減額に応じる気が無く、
廻りに相談するとあきらめて切り替えた方がいいと言われてしまいました。
法律に触れるというか、当初の見積もりになかったものを後々有料して請求することはできないということです。
こちらのQ&Aで解決策を見出すのは限界があるでしょうし、費用についても事務所により様々なので、色んな弁護士に個別に相談して見積もりを取ることも検討してはいかがでしょうか。