前科情報を他人の弁護士が区役所から取得可能か？
前科がつくと区役所の犯罪人名簿に載るらしいですが。
他人が雇った弁護士が、前科情報を区役所に請求することはできますか
犯罪人名簿の取扱は各自治体の犯罪人名簿事務処理要領で定められており，警察や裁判所，許認可の資格確認が必要な官庁等の限られた対象に限って記載内容の照会に応じる（閲覧は許されない）とされています。他人が雇った弁護士が前科情報を請求しても門前払いです。
許認可の資格確認が必要な官庁等とは、具体的にどのようなものでしょうか？
警備会社なども含まれますか？
多くの国家資格に前科を理由とする資格制限があり，特定の罪名の前科や禁錮以上の刑などがあると資格登録等の拒否や資格取消が可能となっています。警備業法には，警備業を営む者にもその従業員たる警備員にも前科による資格制限規定があります。
許認可の資格確認が必要な官庁とは、国のことですか？
警備会社は民間企業ですから、前科情報は請求出来ないとは思うのですがどうでしょうか
警備業を経営する場合は国の登録が必要なので，経営者については調査の対象になります。
警備員の採用については，警備会社は民間企業なので前科情報を照会することはできず，弁護士を使って役所へ前科を照会することもできません。実務では，前科がないことの誓約書を提出させたり，親族や前職等へ問い合わせを行ったりして調査義務を尽くすこととされています。
例えば調理師免許などの資格を取ろうとした場合は、前科があることを黙っていても国にバレてしまうということでしょうか？
調理師免許については，前科（罰金以上の刑に処せられた者）は「免許を与えないことがある」に過ぎず，前科の調査はさほど重視されていません。重大であると考えれば都道府県や広域連合の調査がなされる可能性はあるのかもしれませんが，実際に行われているかどうかがわかる統計は公表されていないと思います。各資格の制度概要は自分で調べればわかりますので，ここでの回答はこれまでとさせていただきます。