個人事業主の示談のためにかかる弁護士費用の概算の問い合わせ
私は配達業務をやっている個人事業主です。
引っ越し業者に過失がある形で、
怪我をしてしまいました。
全治3ヶ月の骨折です。
怪我をしたときに、状況証拠として、動画に収めて、状況を説明している動画を持っています。
全治3ヶ月の診断書も医者から貰いました。
収入がここ3ヶ月平均して、1月600,000円の収入が3ヶ月間なくなります。
これを休業補償として、その引越し業者に請求しようとしています。
それに対して、応じていただけなかった場合、
こちらの弁護士様に、間に入っていただくために、
金額はどのくらい弁護士費用としてかかるのかを知りたくご連絡させていただきました。
大体の費用を教えていただきたいです。
その場合、依頼する詳細としては、
60万円✖️3ヶ月の休業補償の満額補償と
慰謝料を引越し業者に請求する内容でご依頼しようと思っております。
まずは検討したいので、
かかる費用の概算を教えていただきたいです
多くの弁護士が依拠している旧報酬基準に基づけば、300万円以下の取り扱いの場合、着手金として請求金額の8％、成功報酬として得られた金額の16％が目安になってくるかと思います。
請求金額が180万円＋慰謝料100万円で仮定すると、着手金のご負担額は23万円前後でしょう。
なお、弁護士によって報酬体系も異なりますのでご留意ください。
選択する手続きによって費用が大きく変わる可能性があります。
訴訟対応となると、最低でもトータルで５０万円乃至６０万円という事務所が多いように思われます。
任意交渉であれば、ある程度低い金額での依頼も可能だと思われますが、
事案の見通し、請求根拠がどれだけ固いか次第と考えられます。
収入というのは利益ベースなのか売上ベースなのか、
また、裏付けがあるのか（確定申告時期ですし、確定申告書を徴求される可能性があります）にもよります。