賃貸の実態が契約前説明と異なっていた。解約の違約金等を支払わせることは可能でしょうか？
賃貸契約に関する質問です。
契約前に入居予定の建物では回線速度10Gbの光回線が使用可能であるという説明を受けており、不動産会社にはこれが決め手の一つであることを伝えたうえで契約しました。
しかし契約後になって実際には光回線が使用できないことが判明したと説明を受けました。
詳細の状況は以下の通りです。
・不動産会社A社はインターネット契約代理店のB社に建物のインターネット使用可否確認を依頼
・B社は通信業会社C社のサイト内容を確認し、対象の建物で光回線が使用可能となっていることを確認
・実際にはC社が掲載していた情報が誤っていた
契約後であるため現時点から契約解除を行う場合は違約金が発生すると言われています。
・違約金をA社、B社、C社のいずれかに負担させることは可能でしょうか。
・実際に契約解除した場合違約金だけではなく 敷金、礼金、保険費用、クリーニング代などの初期費用、すでに運び込んでいる荷物の引っ越し代などが発生しますがこれらを負担させることは可能でしょうか。
不動産会社＝仲介会社として以下回答します。
解約申し入れによる解約とせざるを得ませんので、
相当期間の賃料などを支払う必要があります。
B社に落ち度はないですし、掲載情報が間違っていたとしてもC社に賠償を求めることはできないでしょう。
A社との関係ですが、C社の掲載情報が誤りだと知っていたというような事情がなければ、請求は難しいでしょうし、仮に請求権があるとしても過失相殺の話にはなってしまうかと思います。
ご回答ありがとうございます。
今回のことは勉強代として諦めることにいたします。