ライブ事務所からの未払い給料と違約金の法的対応方法は？
今現在、ライブ事務所に所属しています。
給料日に給料が振り込まれておらず、事務所に確認すると「手続きはしたから明日入る」と返答がありました。
次の日確認すると、まだ振り込まれてない状況だったのでもう一度連絡を入れると、「規約違反があったので振込を中止した」と返答がありました。
私自身、規約があることを知らなかったので見逃してるのかもしれないと過去の会話や書面があるか確認しましたがなく、その事について聞くと「口頭で伝えた」といわれました。その時の音声データや私が承諾した証拠はあるか聞くと「ないが、私は伝えた」の一点張りです。
最終的には一方的に、給料から違約金を差し引いたものを12月10日までに支払うとのことでした。
規約があることを知らされていないのにも関わらず、違約金を引かれるのは仕方のない事なのでしょうか？
また、私に非がない場合、勝手に給料日を先延ばしにするのはいいのでしょうか？
まず、ご自身と事務所との契約が雇用なのかどうかから確認する必要があります。
（配信者の場合、雇用であるケースというのは稀だと思いますので）
業務委託の場合は、フリーランス新法の適用を検討することになります。
いずれにしても個別にご相談なさったほうがよい事案です。
給料が20万程度なら弁護士費の方が高くなるなどの理由で諦めた方がいいのでしょうか？
費用対効果については慎重にご検討なさる必要があるケースですが、
そもそも一過性のものなのか（一度きりなのか）、
今後も同じような事態が見込まれるかによって変わってくる部分があろうかと思います。
また、今回、違約金天引きを受け入れた場合（前提として業務委託である場合ですが）、規約の存在と違約の事実を認めたという評価をされてしまい、今後も当該規約の順守や違約金を求められることになるリスクはあろうかと思います。