生活保護の友人と思われる虚偽通報により職場を自主退職、法的手段は？
今年の初夏ごろ、アルバイト先の職場にて「取引先から（CNNｐの本名）さんがとあるボイスチャット内にて情報漏洩にあたる発言をしているという情報が下りてきたので話を聞きたい」とのことで呼び出しがあり、事情聴取が行われました。
詳細を聞くと以前に友人ら二人とボイスチャットにて話している内容であることが分かったが、情報漏洩にあたる部分が脚色された内容であったため事実と異なると説明。
（実際は一般公開されている情報の範囲での話題で話していた。）
呼び出しの前の週にその友人の一人と口論の上縁切りとなっており、その報復のために虚偽通報されたのではと心当たりを話し、
結果取引先からは「厳重注意」の軽い処罰となったが、取引先からの信用を著しく傷つけてしまったことや私怨に職場の大勢を混乱させてしまったとのことへの責任を取って自主退職をいたしました。
退職の原因となった虚偽通報をしたであろうその友人に対し何かしら法的な制裁をしたいのですが、
状況証拠しかなく、相手は生活保護受給者なのでおそらく金銭的な解決方法ではこちらが損をしてしまうことになると思われるため、他に有効的な手立てはありますでしょうか。
周りからはもう相手にしない方がいいと言われてあきらめておりましたが、最近になって軽い動悸やたまに不眠になるなど体に影響が出てきてしまったためご相談させていただきました。
「虚偽通報」で何かしらの請求をするのであれば、一般的に少なくとも、
①通報内容が虚偽であることの立証をこちらができるか
②その友人が通報をしたものであると立証できるか（推測に過ぎない場合、通報を否定されると、証拠をもってこちらがその友人が通報したことを立証しないといけません）
とのハードルは考えられるところ、実際に争えるかどうかは、このあたりの事情を詳細に直接お伺いする必要があります。
なお、責任を取って自主退職されたとのことですが、
会社からそのような処分をされたのではなく、あくまで自主的にやめたとなると、
「やめる必要がないのに勝手にやめた」となり、通報と因果関係がないとして、退職に至ったことについての請求は難しいようにも思われます。
いずれにせよ、今回、他にも客観的に見て「厳重注意」とされたこと等にその限度で理由があるのか（こちらの言い分通りでも取引先に問題視されておかしくなかったのか等）や、その他の詳細な経緯の聞き取りをしないと判断いたしかねるところも多いように思われます。
ついては、匿名の掲示板上での限られたやり取りで、個別具体的な見通しを立てることが難しい案件と思われますので、お近くの弁護士事務所等にて、直接弁護士にご相談されてみてください。
ご回答ありがとうございます。
通報内容はその場にいた人間でないと知りえない内容であることや、近しい人間でないと知らないことなどが垣間見えていたので、その人でしかありえない状況ですが、やはり物的証拠に乏しいので難しいようですね。