弁護士と揉め脅迫で略式起訴、事件が機関誌に掲載される可能性は？
あることで弁護士と揉めて、脅迫してしまい略式起訴になりました。
ニュースなどには一切報道されていません。
この場合、弁護士専門の機関誌などにこの事件のことが掲載されるケースはありますか？
【質問】あることで弁護士と揉めて、脅迫してしまい略式起訴になりました。ニュースなどには一切報道されていません。この場合、弁護士専門の機関誌などにこの事件のことが掲載されるケースはありますか？
【回答】弁護士に対する業務妨害事例として、掲載される可能性はあると思われます。ただ、ケースバイケースですから、何とも言えません。
それはどこで確認できますか？
略式起訴は公開裁判ではないから、
検察庁から情報が弁護士会に行くということでしょうか
【質問】それはどこで確認できますか？略式起訴は公開裁判ではないから、検察庁から情報が弁護士会に行くということでしょうか
【回答】確認できるものはないと思います。被害を受けた弁護士から弁護士会に報告される場合もありますし、検察庁から弁護士会に情報を出すということは考えらないと思います。情報のルートはいろいろあると思います。
情報のルートはいろいろあると思います。
とのことですが、
検察庁から、弁護士会に情報がいく可能性が低いのであれば、
弁護士が弁護士会に報告するというルート以外にはありますか？
また、弁護士は脅迫などをされ刑事事件になった場合弁護士会に報告しなければならないというような規則のようなものはありますか？
【質問】情報のルートはいろいろあると思いますとのことですが、検察庁から、弁護士会に情報がいく可能性が低いのであれば、弁護士が弁護士会に報告するというルート以外にはありますか？
【回答】当職が知る限りでは、あまり考えられません。
【質問】弁護士は脅迫などをされ刑事事件になった場合弁護士会に報告しなければならないというような規則のようなものはありますか？
【回答】規則のようなものはないと思います。
日弁連や各単位弁護士会には業務妨害対策委員会があり、
会員から支援要請があれば、情報共有がなされ、研究資料として会員に周知されることは考えられます。ただ、その場合は、個人名は伏せた形になるかと思われます。
もっとも、当該事件に関して、新聞報道などがなされる可能性、実名報道がなされる可能性はあるでしょう。
日弁連や、業務妨害対策委員会が弁護士に対して発行しているような冊子や、電子メールのようなものはありますか？
そこに私の事件が発表される可能性もありますか？
その場合は、個人名や事件番号は伏せてもらえるのでしょうか