口座売買 その後の対応
昨年金銭的に困窮しており銀行口座5件を売却してしまいました。
先日そのうちのひとつが振り込め詐欺に使われたようで、被害者の方から弁護士事務所を通じて100万円の返還を求める通知が届きました。
私自身、その際初めて口座売買が犯罪だということを知りました。
【質問1】
現在相談先の弁護士さんを探しています。
まだ相手方弁護士に連絡は入れていません。
この場合、先に先方に連絡をした方がいいでしょうか。こちらの弁護士の方が見つかってからの方がいいでしょうか。
【質問2】
今後の対応については弁護士の方と相談する方向でいいでしょうか。
まだ警察には言っていないのですが、先に言った方がいいでしょうか。
【質問3】
もちろん被害者の方にはきちんとお支払いするつもりです。また、このことは深く反省しており、警察にも正直に話すつもりです。どのような罪に問われる可能性がありますか。
すぐに弁護士を立てて対応されるおつもりであれば、弁護士から直接連絡という形でも大丈夫です。少し時間がかかってしまいそうであれば、弁護士を立てる旨を伝えておくと良いでしょう。
警察への相談については、口座売買自体が犯罪収益移転防止法違反となってしまうため相談をされると良いでしょう。刑事の面と民事の面の両方を対応していく必要があると思われます。
新しく口座を売買用に作ってあったということでなければ、上記の犯罪収益移転防止法違反の点にとどまるかと思われます。
被害者への弁済については減額の余地があるかと思われますのでその点についても相談された弁護士とどのような方向性で対応をしていくか打ち合わせをされると良いでしょう。
泉先生
ご回答ありがとうございます。
警察への話について、
刑事と民事の面両方の対応とありますが
具体的にはそれぞれどういう意味合いになりますでしょうか。
刑事面での対応は、犯罪収益移転防止法違反について警察側の取り調べ等の対応をしていくこととなります。
民事の面については、被害者からの損害賠償請求への減額交渉や分割での支払いについての対応となるかと思われます。
ありがとうございます。
基本的に警察への聴取は積極的におこなうつもりですが、出向いた際に逮捕・拘束されることはありますか。
民事面ですが、個人で交渉を進めるよりも弁護士の方を通じた方がよさそうという認識なのですが、この点はいかがでしょうか。
ケースバイケースとはなりますが、誠実に捜査に協力していれば、身柄拘束までされるケースは多くないかと思われます。
民事面に関しては、過失相殺の主張等の法的な主張を行うこととなるため、弁護士を立てた方が交渉をしやすいのは事実かと思われますが、ご自身でされることも可能です。
また、弁護士を立てる場合、費用面の問題も出てきますので、その点も含めて検討される必要があるでしょう。
泉先生
先のご回答で
損害賠償請求について減額の余地があるとのことですが、そうなのでしょうか。
過失相殺の主張や、単純に相手方との交渉により減額がされる可能性はあるかと思われます。
ご回答ありがとうございます。
過失相殺ということは、
被害者側にも何かしらの過失が認められる場合もあるということでしょうか。
何度も申し訳ありません。
ケースによりますが、認められて減額されているケースもあります。