実質的に追い出された形で別居することとなりました。婚姻費用を出来るだけ多く、長く引っ張りたい。

Question

2023年3月に結婚。
結婚直後より、精神的なDVやモラハラを受けて来ました。（精神的DVにおいてはLINEのやりとりは残っています）
2023年12月、私の仕事の関係にて実家に帰ったのですが、そのまま切迫早産による緊急入院となり、5週間の入院ののち2月初旬に出産しました。その際、出産の旨を夫に連絡するも無視され、結局退院も迎えにくることはありませんでした。仕方がなく母に迎えに来てもらい、産後直後ということもあり実家で過ごしていたのですが、夫から「もう会いたくないし連絡もとりたくない」と言われ、自宅に戻ることが出来なくなりました。私としては実質的に追い出されたと思っています。婚姻費用は支払うと言っていますが、出来るだけ多くもらいたいこと、また、長く引っ張りたいです。
私としては今のところ全く離婚の意思はありません。
このまま引っ張れるまで婚姻費用を引っ張りたいのですが

・出来るだけ多く、長く婚姻費用を引っ張りたいため、早く離婚されてしまわないためにした方がいいことやしない方がいいことがあれば教えていただきたい
・このような場合でも何年か別居すると離婚が認められてしまうか（夫が有責配偶者にはならないのか）
・子どもが幼く、今後のことを考えると住民票を異動させざるを得ないが、別居に合意したとみなされるのか
・公正証書を作ろうと思っているが、お互いが内容に合意しなければどうなるのか

ちなみに夫は弁護士をたててきました。私としてもきたるべき時がくれば弁護士をたてることも検討しています。

泉 亮介 弁護士 · Accepted Answer

婚姻費用については調停を申し立てた時までしか遡っての請求が認められないケースが多いため、早めに調停の申し立てをされる方が請求できる期間は長くなるかと思われます。

離婚については、別居期間が長期間にわたると、その長期間の別居自体が離婚理由となってしまい離婚が認められてしまいますので、相手が婚姻関係を再構築する意思がない場合、最終的には離婚となってしまうでしょう。

そのため、早期の離婚に応じる代わりに解決金、合意金としてまとまった金銭の支払いをしてもらうよう交渉することも多いです。

公正証書に関してはお互いに同意できなければ作成はできないため、相手の合意が得られなければ作成は困難でしょう。

また、相手が弁護士を立てているのであれば基本的にやり取りは弁護士を通してでしかできないかと思われます。

匿名A 弁護士 · Answer

婚姻費用に関しては、過去に遡って支払いを求めることが難しいので、
支払がない場合は、婚姻費用分担の調停を早期に申立てなさってください。

また、別居期間の長期化により将来的に離婚は認めらえると思われます。
ご自身の対応としては、婚姻費用をできるだけ長くもらうという選択肢もあろうかと思いますが、相手方が早期の離婚を望んでいる場合は、上記婚費を参考にした解決金支払いを求めることも選択肢になるかと思います。

公正証書に関しては、合意がないと作成はできません。ある程度円滑に話し合いができているケースでなければお勧めはしません（当日来ないということもありますので）。