法人化に関する社会保険未加入の指示と税理士のアドバイスによる法務上の問題に関する質問
正社員で働きながら退社後に個人事業でやっていた事業の売り上げが高くなってきたので昨年の7月に税理士様にご相談し顧問税理士を付けることにいたしました。
その際、個人事業主でやるか、法人でやるか。と伺われた時に様々な税務上、経理上のメリットデメリットを受けました。
その際に法人化に伴って「社会保険への加入」について疑問があり
私「正社員で加入していますが社会保険については加入しなければならないんですか？加入するとなると手取りが減るのですが」と伺ったところ
税理士「正社員で働いている方で加入しているので加入しなくて良いですよ」と返答頂きました。
その話を聞いて、法人化し「正社員では社会保険加入、法人的には社会保険未加入」になりました。
ところが年金事務所から加入するように求められ「税理士から正社員で入っているから入らなくて良いと言われた」というと「必ず加入義務がありますよ」と言われました。
その後、税理士に伺ったところいきなり調べ始めて「あーそれは無視でいいと思いますよ」と言われました。
また「年金事務所に対して役員報酬を別の何かで虚偽で申告すればいい」と詐欺まがいなことも言われてしまいました。
流石にそんなことはないと思ったので法務上のご相談をさせて頂きました。
内容によっては裁判に持ち込む予定です。
顧問弁護士はつけておりません。
これに関してですが伺いたいことは以下の通りです。
・「社会保険未加入」でも良いと言われ法人化したので設立に掛かった費用やまた、解散に掛かる費用請求
・年金事務所に対して無視や虚偽の申告を促したことによる法務的な責任
・これらの慰謝料請求
・用意した方が良い証拠
法人化に際して掛かった費用、解散費用については、請求できると考えます。
ただ、法務的な責任に関しては、年金事務所側から具体的な不利益処分を受けていない場合は、損害を観念することが難しいように思われますし、慰謝料請求に関しては、裁判では認められないと思われます。
用意したほうがよい証拠についてですが、
①法人化を決断した際のやりとりに関する客観的証拠
②社会保険加入に関する誤った助言に関する客観的証拠
③役員報酬を０扱いにするといったやりとりに関する客観的証拠
上記が必要です。
言った言わないになってしまう場合は、
見通しがよくありません。