パート社員の退職勧奨について
小さな会社のパート社員です。
会社の人件費比率が高い事を理由に、パート社員のみ退職勧奨を受けたり就労日の削減を求められました。
パート社員の殆どが、上司から睨まれれのが嫌で、それに応じました。退職勧奨を受け退職せざるを得ないパート社員もいます。しかし、こうした状況の直後にその上司の知り合いが社員として入社してきました。
今後も同様な事が起こる可能性が高いです。
こうした動きを止めたいのですが、組合結成やユニオン加盟以外の手立てはないでしょうか？
弁護士事務所から、何かの文書を出してもらうだけでも効果あると思います。これは可能ですか？
憤りを感じておられることと思います。
場面はやや別なのですが、整理解雇の場合に検討される４要素が参考になると思います。
整理解雇の場合は、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人員選定の合理性④解雇手続きの相当性などを総合考慮して、解雇の有効性が判断されます。
あなたがお勤めの会社の正社員数・パート労働者数や業務分担の内容にもよりますが、問題点を指摘出来るかも知れませんね。
＞直後に退職勧奨した上司の知人が就職してきた
などをご覧になると会社は適切な手続きを取られたのか？疑問が湧くところです。
弁護士名で申し入れ文書を送ることは不可能ではありませんが、依頼人の氏名を明らかにしなければならない点にご留意下さい。
以上、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。