損害賠償請求を検討するという内容証明が届いた場合の対応について
損害賠償請求を検討するという内容証明が届きました。理由は私が解雇された会社が退職に関する手続き等を行ってもらえず、それに対して困っている現状を社長を務める方の別会社のホームページのアドレスへ内容を送ったためです。
その社長はオーナー的立場で、実際の会社業務は別の方が取り仕切っており、その方と連絡がとれなかったため、実情を伝えた結果、「会社のアドレス宛にこういった内容を送られたことで、社員が動揺し業務に支障をきたしている。私への名誉毀損でもある。そこで損害賠償請求を検討する」と書面で送られてきました。
今後、私はどのような対応をすれば良いでしょうか？
また実際に損害賠償を請求された場合は上記内容の場合、どれくらいの請求金額が予想されるでしょうか？
内容証明にすでに取締役を辞任していると記載があり、法務局で調べてみたら、私の在籍中に別の方に代わっていました。それを知らされていなかったのですが、このん場合、謝罪の手紙等を送っておくほうが、万が一裁判になった場合、有利になりますか？また弁護士さん経由で謝罪したほうが良いでしょうか？
別会社のアドレスに送信してしまったことは名誉毀損や業務妨害に形式的には該当する可能性がありますが、社長側の請求•主張を鵜呑みにしないようにしましょう。
＞社員が動揺し業務に支障をきたしている。
→ 非常に抽象的であり、具体的にどのような業務にどのような支障がどの程度生じたのか不明です。
＞私への名誉毀損でもある。
→ これも非常に抽象的であり、社会的地位を低下させるような事態が本当に生じたのか、どの程度生じたのか、それにどのような損害が生じたのか、損害額の評価の妥当性等が不明です。
＞そこで損害賠償請求を検討する
→ 損害賠償を請求するのであれば、請求する側が被害を特定の上、証拠に基づき損害を立証する必要があります。
今後、何らかの損害賠償請求をされたとしても、それを裏付ける証拠の提出を相手側に求める等として、精査することを心掛けましょう。そのような過程で争う余地があることが判明するとこもよくあります。
＞今後、私はどのような対応をすれば良いでしょうか？
→ お住まいの地域等の弁護士に直接相談し、対応を相談してみるのが望ましいように思います。
なお、大きな方針としては、①現時点で弁護士に交渉を依頼し、あなたの代理人として交渉窓口になってもらう、又は、②相手側（社長側）から具体的な請求がなされたタイミングで、弁護士に依頼し交渉等をしてもらうことが考えられます。
＞解雇された会社が退職に関する手続き等を行ってもらえず
→ 会社から明確に解雇された（解雇通知などが証拠としてある）ということでしょうか。その場合、解雇の理由等によっては、解雇無効を主張したり、違法な解雇を理由に損害賠償請求したりできる可能性があります。
この点についても、弁護士に直接相談する際に、併せて相談してみてもよいかと思います。
ご返答ありがとうございます。少し安心しました。ひとまずは実際に訴訟の連絡が来るまでは待ってみることにします。