裁判所から提示された和解を拒否する確率
民事裁判の被告です。
2年弱やっていてこの前の期日で、裁判所から和解案が提示されました。
こちらに法的責任はないという条項が入っているので、他の条項はともかくこれで受ける旨を代理人に伝えました。
原告にとっても敗訴の可能性が高い(原告代理人がそう言っている)ので悪い話ではないと思います。
ただ、原告がこだわっていた1点については和解後に協議をするとあり、裁判上の和解では除外されています。
その代わり金銭については増額されています。
そこで教えていただきたいことは
①弁護士の経験として裁判所から提示された和解案を拒否するケースはどの程度あるのでしょうか？
②和解の具体的文言をつめると思うのですが、それは裁判所が作成するのでしょうか？
2点についてご教示頂きたくお願いします。
あまりお役立ちする回答ではないかもしれませんが、
①先方が打診された内容に納得しなければ裁判所からの提案でも和解を拒否されるでしょうから、ケースバイケースとしか言いようがなく、確率を示せるようなものではありません。
②和解の具体的文言ですが、裁判所が主導するのか、代理人同士が主導するのかこれもケースバイケースとなります。いずれの場合でも互いに和解条項への希望を伝えて、内容・文言が変わっていくことは非常に多いです（ただ、記載方法について一定のルールがあったりしますので全てが採用されるわけではありません）。結論として、和解条項についての削除・加筆等の希望があれば、代理人弁護士に伝えて、裁判所への意見・上申等、検討してもらうのがいいでしょう。
①：客観的な統計資料等に基づくものではなく、本当にケースバイケースなので、ご回答が難しいところですが、裁判所和解案に依頼者が理解を示すかどうか（代理人が依頼者を説得できるかどうか）という当たり前の事柄次第です。そして、依頼者が理解を示すためには、和解案が出るまでに十分に攻防を展開しているかという実際的な点のほか、依頼者自身がやり尽くしているかどうかという気持ちの点も大きいように思います。一般的には、裁判所和解案が概ね妥当と考えられる場合には、依頼者を説得したいと考える代理人が多いと思います。
②：裁判所案を踏まえて詰めを行うという場合、代理人双方が期日間等に連絡を取り合って、修正を施していくのが通常だと思います。
ありがとうございます。
確かにケースバイケースですね。
次回期日の5日前が裁判所への回答期限ですので、落ち着いて待ちたいと思います。