SNS上の誹謗中傷に対する情報開示と任意交渉について（対応可能な弁護士様検討中）
業務 および 友人との有志活動で、動画制作に数年以上携わっています。
先日公開した有志活動における動画が、一部視聴者の気に入らない内容（作品史解説）だったらしく、X・マシュマロ・Youtube上で「この人物は恫喝を行っている」「この人物が他者に誹謗中傷をした」「この人物は悪意／無知で誤情報を語っている」等といった虚偽の情報をしつこく投稿されています。
①投稿はハンドルネーム名指し。名指しされたのはボランティアで使用しているアカウント（フォロワー数百人程）の名称です。しかしその名称は、本業（被雇用者）で使用している別名義アカウント（フォロワー1万人超・勤務先と結びつく情報多数）のプロフィール上にも、小さくながら「別名」として記載しています。賠償を求める場合、業務で使用するアカウントにも影響しかねないという点は加味されますでしょうか。
②TwitterがX社となってから、情報開示請求対応は鈍足になったと聞きますが、請求中にログ保存期限が切れた場合、企業側は特に責任等負うことなく請求者側の泣き寝入りとなるのでしょうか。
③情報開示請求が成功し任意交渉までたどり着けた場合、再発防止の誓約取付なども行って頂けるものでしょうか。
④削除請求・情報開示請求の場合、着手金・報酬金が投稿1件ごとにかかる事務所様が多いようですが、任意交渉費用も1件ごとにかかるのでしょうか（数十件投稿があるのですが、おそらく最も多く虚偽の投稿をしているのは一人です）。
例：
投稿件数×（着手金+報酬金+任意交渉金） or 投稿件数×（着手金+報酬金）+任意交渉金
別アカウントであることが一般の人物から見て判読できるような場合には両者を一体としてそんがいを考えることが可能な場合もあるでしょう。
プロバイダに辿り着く前の段階となると基本的にはipアドレスが開示されてもログ保存期間が過ぎているため消去されているという可能性はあり得るかと思われます。
特定に成功し、任意交渉で話がまとまる際には今後の誹謗中傷については行わないことを書面で合意させる必要があるかと思われますし、依頼を受けた弁護士であればそうした合意書の交渉まで行うかと思われます。
基本的には一件いくらという形が多いですが、複数件数ある場合に費用面で考慮してくれる事務所は多いかと思われます。
料金形態については事務所ごとに異なるため実際に相談に行かれた弁護士に確認をされると一番良いでしょう。